平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/11/10 )
記者会見室15：37～16：24

（閣議／閣僚懇）
　まず、閣議から、ご報告をします。
　閣議は、一般案件が６件と提出案件が２件、法律案が８件ございまして、そのうち当省関係は２件です。それから、人事は４件ありまして、配布資料が２件です。
　閣議の大臣発言ですが、大蔵大臣から、まず、平成１２年度補正予算（第１号）及び（特第１号）及び（機第１号）について説明があり、閣議終了後、直ちに国会提出の手続をとりたいと、こういうことでございました。
　内容は、皆さん方ご承知だと思いますが．．．。
　それから、続きまして、経企庁長官から、平成１２年度国民生活白書についてということで、「ボランティアが深める好縁」という副題の下に、第１部ではボランティア活動が果たす役割の重要性を指摘する。第２部では家計の消費貯蓄動向と寄付への支出を分析している。そういう内容です。
　それから、総理大臣から、河野外務大臣と私と大島文部大臣が海外出張をする。そして、その代理は、外務大臣は約束事に従って内閣官房長官が務める。それから、私の代理は、従来どおり保岡法務大臣が務める。それから、大島大臣の代理は吉川労働大臣が努めると。こういうことになりました。
　閣議後の懇談会に移りまして、自治大臣から、日本赤軍最高幹部重信房子の逮捕について報告がございました。
　環境庁長官からは、気候変動枠組み条約第６回締約国会議について、今月１３日から２４日まで開かれる。それに出席をして、是非、貢献をしていきたいと。こういう話がございました。
　それに関連して、外務大臣から、その必要性と関係閣僚に対しての協力依頼がございました。
　同様趣旨で、農林水産大臣からも発言がありました。
　私も、これに対して、関係閣僚の協力をお願いをしたいと、こういう発言をいたしました。
　また、私が特に発言をしました。
　経済審議会の分析では、２％程度の潜在成長力であると、こういうことになっているけれども、森内閣が産業新生を掲げ、ご承知の四つの柱を決めて、それで強力に推進していると、こういうことを考えると、２％という目標自体が少し低いのではないか。我が国の潜在的な経済力を考え、これから強力な政策をやっていければ、３％台は達成することが可能ではないかと。
　だから、森内閣としては、これだけ強力に産業新生ということを打ち出している以上、３％台の成長率を達成するということを目標に掲げるべきだと、そういう趣旨の私は発言をいたしました。
　過去１０年間に及ぶ経済の混迷の中で、我が国経済の将来に対する国民の不安感、閉塞感が強い。経済の活性化を図るためには、国民のマインドを好転させて、新たな創造、発展へのチャレンジを引き出していくことが必要ではないか。国民に明るい展望を提供するためにも、より高い経済成長に向けたビジョンの提示が必要ではないか。　そういうことによって、国民の意識もそこに向かっていけば、もともと潜在力があるのだから、経済成長が３％というのは、達成可能なのではないか。
　我が国の中長期の発展は、より高い経済成長が必要だというのは、例えば、これから、少子・高齢化社会における国民生活のレベルとか、医療とか、介護の福祉水準の向上と、こういうことを考えたら、２％で経済成長を設定していたら、なかなかきついことになると。
　それで、今の繰り返しになりますけれども、我が国の潜在能力からして、例えば、３％以上と、こういうことを達成したら、財政の健全化にも大いに資することになる。　２％だったら、なかなかたまっていた、いわゆる公債の借金も返せない。３％にすることによって、そういう展望も開けてくるのではないかと。
　新たな成長を生み出す要素というのは、まさに産業新生で言っている四つの柱でもあり、その中で、特にアメリカの経済成長率の原動力になっているＩＴ、こういうのを見ても、ＩＴが主役になるし、同時に、アメリカが達成した経済構造改革、私は経済構造改革担当大臣ですけれども、こういうことを押し進めていけば、そういうことも達成になるのでなはいかという趣旨の発言をさせていただきました。
　津島厚生大臣も、全く賛成であると。
　２％だったら、将来の社会福祉政策というのがなかなかきついものになる。３％であれば、社会福祉政策も大いに変わってくる。だから、それは十分やるべきだと、こういうことでありました。
　堺屋経済企画庁長官も、アメリカの経済成長をレベルアップした、その要因として、ＩＴが非常に下支えになったという、そういう事実があると。だから、アメリカのそういう成長率を日本に引き直せば、３％もそれは達成可能でありましょうと、こういうことを堺屋経済企画庁長官も言われていました。
　また、「所管外だけど」ということで、そういう前提の断りがありましたが、保岡法務大臣からも、例えば、自分は、法務大臣であるけれども、日本の個人金融資産が１,３００兆円もあると、これが固定化して、経済の、いわゆる「金は天下の回りもの」だけれども、これは固定化して動かない。したがって、例えばの話、土地の証券化ということを法改正をして進めたら、土地自体に流動性が出てきて、そこで経済の活性化が生まれるから、そういったことも含めて検討したらどうだと、保岡法務大臣も所管外だからというお断りがありましたけれども、そういう話がございました。
　そういうことで、一応、私が提起をいたしまして、閣議後の懇談会の中では、他の閣僚は異論も特にございませんで、官房長官も、良いご意見をいただいたというようなことでございました。
　それで、私は、これからも目標を高めに設定して、それに向かって森内閣が一丸となって、将来のために力を結集してやるべきだと、こういうことで敢えて発言をさせていただきました。
　それから、もう１点、ご質問を受ける前に、今月１２日、１３日、ブルネイで開催されるＡＰＥＣ閣僚会議に出席を私はいたしますので、明日、日本を出発して、そして国会の日程の関係がございますが、１３日の深夜にこちらに戻ると、こういう日程で行ってまいりますので、ご報告をさせていただきます。
　私からは以上でございます。

【潜在成長率】

Q：
　潜在成長率でございますが、堺屋長官は前向きに受け取られていますけれども、今後、これを政府として修正していくというような機運にはなっていきましょうか。

A：
　今日の閣議後の懇談会でも、どなたも異論を唱えませんでしたし、将来を思ったら、そういう積極的な経済政策を展開することによって、その目標値を達成するということに対しては、皆様、ご異論がなかったようですから、私どもは、通産省としましても、さらにいろいろな面で働きかけていきたいと思っています。

【ＡＰＥＣ閣僚会議】

Q：
　お話のＡＰＥＣでございますが、改めまして抱負をお聞かせいただきたいと思います。

A：
　本年の議題は、主として次の２点になると思います。
　第一に、ＷＴＯ新ラウンド立ち上げへのＡＰＥＣの貢献。
　ＷＴＯの信頼醸成のために途上国エコノミーのＷＴＯ協定の履行に伴うキャパシティ・ビルディングに対する支援を今後のＡＰＥＣ活動の大きな柱と位置づけたいと、こういうことを積極的に提唱をさせていただきたいと思います。
　それから、次には、ＡＰＥＣ域内の経済構造改革の推進。
　ＡＰＥＣでは、昨年来、域内経済構造改革に取り組んできており、我が国の提案する経済法制度整備、中小企業新規事業支援という二つのテーマの取り組みを今年の成果としてしっかりと位置づけたいと思っております。
　なお、一部の国、例えば、豪州、ニュージーランドから、ＡＰＥＣ域内の地域貿易協定に対し、ＷＴＯのルールに加えて、ＡＰＥＣの貿易自由化の取り組みとの整合性から期日を設けるべきとの議論が出る可能性があります。
　具体的に言うと、ＷＴＯ以上に農業貿易の自由化をすべき、というような形の議論が出る可能性があります。
　もし、こうした議論になった場合には、地域貿易協定に対する我が国の考え方をよく説明して、納得してもらうようにしたいと思っております。

Q：
　ＷＴＯの包括的な新ラウンドの立ち上げが論点になっているわけですけれども、このＡＰＥＣという場を、一つの、加速させる場として、積極的に働きかけるお考えもおありでしょうか。

A：
　前から申し上げていたように、ＷＴＯの早期立ち上げということについては、このＡＰＥＣの場を使って、日本としても積極的に発言をして、そして、各国の同調を求めていきたいと、そういうふうに思っております。

【愛知万博】

Q：
　この前、ＢＩＥの代表団が見えて、いろいろお話をされたのですけれども、その後、愛知万博に関して新しい動きなどはありますか。

A：
　現時点では、昨日、現地入りをして、視察をして、その結果は未だ聞いておりません。
　けれども、この前、ちょうどＢＩＥの一行と会った後、皆様方と立ち話で恐縮だったのですけれども、ちょっとご報告をしたように、彼らとしては、一つは、会場がセパレートになっているということをよく見てきたい。それから、少し面積が狭いのではないかと、こういう懸念が実際にＢＩＥの執行委員会でいろいろ話したときに、その二点が着目点だったと思います。
　それを現地に行って確かめてきたいと、こういうことですから、私からも、その辺は、あの場で会場がセパレートになっていても、わずか２．７キロしか離れていなくて、それをシャトルという交通手段でやるので、時間的にはほとんど時間がかからない。だから、それは、現地でよく現場を見て、また、そのシステム自体の説明を聞いて、よく調査をしてきてくださいと、こういうことは申し上げました。
　それから、会場が狭いということに関しては「自然の叡知」ということで、ＢＩＥのそういうサゼッションもあって、自然保護団体を含め住民参加のもとに、精力的に、いわゆるオープンな形で検討会議を開いて、そして、その上で、合意を得て、決定をしたわけですから、やたらにそういう展示物というものを数限りなく並べるということではなくて、テーマを絞って重点的に、そして、効果的な形でやれば、必ず効果が上がると、だから、その辺を長久手の青少年自然公園などをしっかり見てきていただきたいと、こういうことを私は申し上げて、しっかり見てこられていると思っております。
　彼らとしては、私からも、そのことは、是非、１２月１５日の総会で最終承認をお願いしたいということを申し上げたら、執行委員長も、私が決めることではなくて、みんなの総意で決めることであるけれども、ご期待に添うように努力をしていきたい。　また、豊田博覧会協会会長も、そのことは、熱心に、執行委員をはじめ、執行委員長にあの場でもお願いをしておられました。
　だから、誠意を持って、現地でも対応しておりますので、そういう意味では、私は、必ず承認が得られるようになると思います。
　また、いろいろサゼッションが出るかもしれませんけれども、そういう、出たサゼッションは謙虚に受け止めて、きちんと反映をしていきたきいと思っております。

Q：
　先日、ＹＯＳＨＩＫＩさんと会われて、随分、長いお話をされていたみたいですが、本人が曲をつくるように言ったのですか。

A：
　元Ｘ－ＪＡＰＡＮのＹＯＳＨＩＫＩさんは、日本とアメリカで、大体、半々の生活をしていて、今、日本が頑張れば、必ずＩＴ関係でアメリカをキャッチアップすることができると、そういう、その中で、彼は、ものすごく勉強していまして、最初１０月に来たときに問題提起をしました。
　その問題提起に対しまして、あなたの考えをまとめて、レポートでいただきたいと言ったら、あれだけいろいろ忙しい人が非常に担当の機械情報産業局の課長がびっくりするくらい、ぴしっとした形で、彼自らがワープロを打って、そして、問題点をまとめてくれました。
　それは非常にしっかりできているレポートでございまして、私も、今度の２００５年の愛知万博というのは、前にも申し上げましたように、２０世紀型の万博ではだめだと、アトラクティブな万博にするためには、従来のような手法と従来の内容ではだめだと。
　そういう中で、事務総長も新しい体制で替わっていただきましたし、そして、若い感性というのも必要ですし、それから、ある意味では、万博というのはお祭り的な要素があるわけですから、若い人たちが魅力を感じるというのは、そういう人材が万博の主催者の中にいて一生懸命やっていると、こういうことも、非常に、若い層を引きつけたり、それから、万博の新しいそういう形が出てくると、こういうことになると思ったので、１０月に来られたときに、自分は万博の担当大臣だけれども、ひとつ、協力をしてくれないかと言ったら、非常に、快くやらせていただきますと、こういうことでした。
　それで、二回目に彼が来られたときに、私が、あなたは御在位１０年のときに、自分で精魂こめて、大変な作曲をして、そして、それを皇居前広場の中でオーケストラで自分がピアノを弾いて、自分の作曲の歌曲を立派に演奏した。だから、例えば、あなたがテーマ曲みたいなものを考えてやってくれないかと言ったら「力いっぱいやります」と、こう、彼は快諾をしてくれました。
　そういうことで、私は、ＹＯＳＨＩＫＩさんのほかにも、そういうアトラクティブで、非常に、新しい感性のそういう人材が万博をつくる側に入ってくれると、非常に良い万博になると思うのです。
　もちろん「自然の叡知」というのがメインテーマですけれども、しかし、展開するサブジェクト、あるいは、展開していく基本的な幾つかの柱というものは、いろいろなことをやれば良いと思うのです。
　だから、そういう中で、それぞれ分担して、もちろん、高度情報化のＩＴというのも、その中に入れたら良いし、また、世界同時でバーチャルな形で世界に発信をして、それを見た人が行ってみたいなと、そういう気を起こさせるようなユニークなそういうものをやっても良いし、また、循環型社会、リサイクルの社会ですから、そういったコンセプトでも、日本がアップ・トゥ・デートでそういうことをやっていくと、こういうことを世界に発信する、そういうものも、一つ、入れても良いと思っています。
　さらに、生命科学というのも、例えば、我が通産省の工業技術院に行くと、ヒトゲノムでも、ある意味では、アメリカを凌駕しているような、そういう領域もあるわけです。
　それから、ナノテクノロジーという、２１世紀のナノ単位の、大変な、そういう技術を確立していますから、そういうものを組み合わせながら、コンテンツでＩＴと言えば日本はアニメですとか、あるいは、ゲームソフトというのでは、世界の最先端を行っていますから、いろいろなことを組み合わせてやって、アトラクティブなものにしていけば、私は１,５００万人ということではなくて、２００５年を考えたときに、例えば、お隣の中国というのは、人口１２億人で、今、どんどん経済成長をしています。
　ですから、中国人から見て、日本の、そういう新しいコンセプトの万博はおもしろいぞと言ったら、非常に、たくさんの人が来てくれる可能性はあると思います。
　インドも、今は、非常に、経済成長率が高くて、特に１０億人のうち１億人が中産階級になりつつあるということを考えれば、ちょうど、私が５年前に運輸大臣のときに、中部国際空港にゴー・サインを出しまして、これがタイミング良く、ちょうど間に合いますから、そうなれば、直接、アクセスが、もちろん、ヨーロッパやアメリカも、それは視野に入れなければいけませんけれども、むしろ、手近な、そういう極東だとか、中近東、その辺から、どんどん日本に向かって人が来てくれると思います。
　だから、私は、一応、会場が小さくなったから、１,５００万人という目標で、２,５００万人から少なくしましたけれども、私は、その辺は、あまり不安に思っていません。
　従来型でやると、そういうことになりますけれども、アトラクティブなものにしていけば、私は、十分、採算も合うような万博ができるのではないかと、また、やるからには絶対赤字を出さないと、そういう形でやるべきだと、こういうふうに思っています。

Q：
　今、大臣がおっしゃった２０世紀型の万博、それを変えたいということですが、もうちょっと具体的に２０世紀型の万博はどういうものなのか、２１世紀、２００５年の愛知万博はどういう形にしていくのか、もうちょっとお聞かせください。

A：
　２０世紀万博の一番の典型は、私は、大阪の万博だったと思うのです。
　あれは、日本が２０世紀を象徴するというのは、いわゆる経済拡大という、それが２０世紀の一つの大きな歴史の中の流れだったと思います。
　大阪万博というのは、まさに高度工業化社会、そういうことがメインにあった。
　しかし、２１世紀というのは、大量生産、大量消費、大量廃棄、そういうところから脱却して、そして、もちろん、物づくりも大切ですけれども、ＩＴに代表されるような、そういう知的な、そして、サイバー空間を使ったような、そういう、一つの新しいコンセプト、それから、地球環境というものを守っていくためには、どうやってリサイクル社会、そういうもので万博を通じて発信していくか、循環型社会ですから、そういう中で、ただパビリオンの大きさを競ったり、乗り物でそういうものでやるということよりも、むしろ、如何にそういう省資源に結びついた、そういう展示物であり、あるいは、展示館であり、それからまた、ＩＴに根ざした、そういうディスプレイでありと、そういう形が、私は、２１世紀型だと思うし、２１世紀というのは、そういう少子・高齢化ということも、一つの大きなテーマですから、高齢者も喜んでもらえるような、そういう、むしろ、今までの２０世紀型の万博というものは、若者みたいな働き盛りを対象にしたようなものだったのですけれども、そうではなくて、お年寄りにも優しいというような側面も出るような、そういう万博が、２１世紀型の万博ではないかと、そんなふうに思っております。

【ＩＴ革命】

Q：
　ＹＯＳＨＩＫＩさんのことで、ＩＴ革命の意見書を読まれて、率直な感想をお聞かせください。

A：
　彼は、「結び」でテーマが５項目ぐらいに絞ってありました。
　それは、通産省が問題意識を持って、そして、今まで、侃々諤々ディスカッションをしてやっていたこととほぼ違わないのです。
　だから、よく、そういう作曲をやりながら、よくそこまで問題意識を持ってまとめたなと、こういう感じです。
　ですから、私は、機械情報産業局の担当者に立ち会ってもらったのですけれども、彼らもびっくりするくらい、よくまとめてありました。
　ただ、あくまでも、そこから飛び出て奇想天外なことということではなくて、やらなければいけないことを、実際、自分がユーザーとして、一生懸命に、それを毎日使っている中で、アメリカ社会と日本社会を行ったり来たりしていますから、どこにネックがあって、どこを直せば良いか、どいういうことをしていけば良いか、そういうことをきちんまとめていたので、私は、非常に感心をしました。
　ですから、特に強烈に目新しいそういものではなくて、彼のこういう指摘はそのとおりだなと、そういうようなことでした。

【産消対話】

Q：
　ＡＰＥＣに引き続き、産消対話がございますが、通産省として、どういう議論をしていきたいとお考えですか。

A：
　これは、前にも申し上げたのですけれども、最初は８０万バレル、それから、５０万バレル、そうやって増産をいたしましたけれども、しかし、油価は大体３２～３ドルで未だ下がる気配がない。
　ですから、私は、ＡＥＭプラス３でも、それから、ＡＥＭとＭＩＴＩとの会合でも、ちょうどＡＳＥＡＮというのは、産油国も３か国入っているわけですから、産消対話が大事だと。
　それから、中近東の石油担当者が来るたびに、この原油の価格の問題というものを問題意識を持って話し合いの場に出しました。
　彼らも、かつて１０ドルになったときの悪夢がありますから、消費国も産油国も、詰まるところは、２２ドルから２８ドルぐらいに価格が安定的に推移することが望ましいということはわかっているわけです。
　ただ、原油の価格というのは、投機が一部入りますし、それから、先物の価格が安いという、そういう傾向がある。そうなると、それが備蓄に対して阻害要因になって、なかなか備蓄が進まないというような感じもあります。
　ただ、産油国の何人かの閣僚が言っておりますけれども、今の時点で供給と需要というものを正確にとらえると、バランスをしているか、供給の方が少し多めになっている可能性が非常に高いよと。だから、産消がしっかりと対話をしながら、適切な処置をとっていけば、最終的には安定価格に落ち着くのではなかろうかと、こういうことであるので、産消対話の中では、消費国が一致をして、産油国側に対して協力を求めるし、また、消費国サイドも、省エネですとか、代替エネルギー、こういった、ある意味では、武器も持っているわけですから、そういう話し合いの場の中で、両方が歩み寄って、良い形ができるようにしていきたいと、こういうふうに思っています。
　また、この前も申し上げましたけれども、ちょうど、夏場はガソリンの需要が非常に大きかったから、日本はガソリンの増産をしましたが、その副産物として、アメリカの灯油と同じような、そういう質の軽油の在庫を持っているわけです。
　だから、そういうものを放出する用意があるというアナウンスもさせていただきましたし、また、ＩＥＡにおきましては、もし、これ以上、緊急事態が起きたときには、とにかく備蓄を放出をしようと、こういうアナウンスもしているわけですから、そういう中で、今度の産消対話では、びしっとそういうメッセージを伝えるつもりです。
　私は、産油国側も、その辺はよくわかっている。
　今まで何人か来られましたが、昨日はカタールの大臣が来られましたし、サウジも来られたし、もちろん、イランの皆様も来ましたし、そういう方々と話をしてみると、産油国も、今の価格は異常だと、こういうことをずっと続けていたら、結局、しっぺ返しに自分たちが遭うというような認識を持っておられますから、産消対話の中で、ぴしっとしたメッセージを、さらに伝えると、そういうことが必要ではないかと思っています。

【政局】

Q：
　政局の話ですが、加藤元幹事長が森内閣の退陣を求める要求を強めています。
　この時期にこうしたことが行われるということに関して、閣僚の一人としてどのようなお気持ちですか。

A：
　私も、名前は言いませんけれども、某氏から電話がありまして、どうもそういう動きがあるということを今から１時間前にキャッチをしました。
　だけれども、私は、今、臨時国会の最終盤になって、今日、まさに大蔵大臣が衆参で財政演説をして、補正予算をお願いすると。
　ようやく皆様方のお力をいただいて、ここまで景気対策をしてきて、緩やかではあるけれども、回復基調に入ったと、そして、これを持続的な安定軌道に乗せる、最後の、力強い、そういう政策を展開していかなければならないときに、私は、いたずらに、そういう政局に混乱を来たすということは、非常に、私は、日本の現状、そしてまた、将来にとっては好ましくないと思います。
　ここは、森内閣を支えながら、国民の皆様方に必要な補正予算というものをしっかりと通し、さらに引き続いて、いろいろなご要望のある税制、そういうものも国民本位に立って十分、議論をして、そして、税制もしっかりした形でご要望に応えていかなければいけないし、さらに引き続いて、平成１３年度の本予算の成立というのも、これも非常に大事な意味を持っています。
　私は、特に、経済構造改革担当大臣であり、ＩＴの担当副本部長をしているわけですから、ようやく産業新生会議でも最終段階の提言がまとまる。ＩＴ戦略も基本戦略がまとまると、そして、補正予算と、こういう時期に、もし、それが事実で、国会が大変混乱になって、補正予算にも支障が出る、あるいは、ようやくこれだけ努力をして、そして、衆智を集めてまとまってきたＩＴの問題でも、経済構造改革の問題でも、産業新生の問題でも、ここでまた頓挫を来たすと、私は、長い目で見たら、非常に、大きなマイナスだと思っています。
　日本が９０年代にこれだけ停滞したということを考えていくと、この１０年間に、１０人も総理大臣が替わって政局が非常に安定を欠いた。それはそれなりにいろいろ理由があって、一番反省しなければいけないのは政治家だと思います。
　けれども、１０人も、ほとんど１年交代、１年もたないで総理が替わるというようなことを考えると、私は、政局の安定というものが、ある意味では、非常に大切なことではないか。
　今、森内閣の一員として、もしそういう動きがあるということは、私は非常に遺憾であると思っています。

【経済成長率】

Q：
　経済成長率のお話のところで、マインドを明るくするための政策とおっしゃいましたが、その具体的なイメージというものをお聞かせください。

A：
　例えば、アメリカはＧＤＰが伸びていたと、そういうことを分析してみますと、アメリカというのは、１９９５年から２０００年の間に２．９％、この部分が、例えば、１９９０年から１９９５年をとってみますと１．５％なのです。
　その後、２．９ということになって、これはＩＴ投資によると、こういう評価が出ています。
　ですから、これだけ、非常に強い押し上げの力を持っているわけですから、日本もそういう形で構造改革を進め、そして、ＩＴ部門をどんどんしっかりと整備をしていくと、今も、例えば、企業の投資が設備投資がふえてきた。また、収益性が改善されてきた。それから、ＩＴ関連分野の雇用は伸びてあると、こういうことを見ますと、これを押し進めていけば、そういう潜在的な経済成長率というものは、期待できるわけですから、そういう意味で、その辺で、我々としては、具体的に、そういうイメージを持っています。
　それから、また、産業基盤分野においては、国際競争力を強化する、そういったことも日本の経済成長率がプラスに転じると、こういうことに起因すると思いますし、もう一つは、少子・高齢化と言っていますけれども、今は人生８０年ですから、６０歳で定年になってしまって第一線をリタイヤするという、そういう、今までの既成概念を転換して、私も６１歳ですけれども、１万３千人通産省に職員がいますけれども、私が最年長なのです。
　そういうことを考えれば、まだまだ、今の日本は、これから、そういう６０歳から７０歳ぐらいの知識を持ち、経験を積み、それから、いろいろ実績を持っている、まだ体力的に十分だと、そういったところを掘り起こすということによって、今までマイナスと考えられていたことをプラスに転換すると、こういうことも私は可能だと思います。
　また、新たな成長のためには、今までは「官」主導だったのを、民間活力を如何に、これは、ＩＴもあくまでも「民」主導でやろうと、こういうのが基本的なわけです。
　それから、先ほども触れましたけれども、構造改革の中で、たくさんあった規制を取り払って、より自由な形で経済がいきいきと活動できる、そういう仕組みをつくっていくということも大事だし、通信事業も、独占的なものは、これを競争の時代に持っていって、お互いに競争させることによって活力を生み出すと、いろいろな手法があると思うのです。
　そういうものは、すべてＩＴにも結びついていることですし、そういうことで、経済成長率を高めていこうと、そんなところが、今回、積極的に３％でやれと言った根拠であります。

Q：
　その潜在成長率の話ですが、通産省が産構審で３月にまとめた２１世紀のビジョンの中で、ＩＴも含めて、構造改革を進めた運営で、２％程度の成長であるというような産構審、これは通産大臣の諮問機関ですが、そこでそういう形を出しているわけで、そこの約１％前後のオーバーシュートしている部分というのは、整合性ではどのようにお考えになられますか。

A：
　ですから、我々としては、例えば、今年、ようやく２年ぶりに黒字に転換をしたと言いましたら、計算基礎を変えたことによって、実は２年ではなかったと、こういうようなこともありました。
　実際に４～６月にしても、そういう形で７～９月にしても、非常に、ある面では、ＩＴ関連を含めて、回復の非常にテンポが早まりつつあるような可能性が出てきた。　だから、そういうことをもっと伸ばしていけば、２％という、そういう厳しい状況の中で考えてきたよりも、現実、非常に、ポテンシャリティがあるということはわかりましたから、これを押し進めていけば、１％をさらに伸ばすということは達成可能なのだと。ですから、そういう形で、むしろ、そういう産構審のデータというものは修正しても良いではないかと。
　ですから、根拠としては、そういう、非常に、今は、未だ、中小企業だとか、消費が沈滞化していますけれども、これを押し進めることが、可能性として、非常に、大きなものが期待できると。
　だから、そういう可能性というものを根拠にして、やるべきことをしっかりやっていこうと、こういうことで、私は、今日の閣僚懇談会の席でも発言をしまして、大方の皆様の賛同を得られたということでして、これから、いつ「クビ」になるかわかりませんけれども、一生懸命頑張ります。

【「テラネット」】】

Q：
　「テラネット」という民間会社が、来月から、消費者金融とか、通産省所管の信販会社とかカード会社に顧客の個人情報を有料で提供するというサービスを始めるのですが、まだ、提供される側の顧客の方のコンセンサスが十分できていないのではないかと、告知も不十分だから時期尚早ではないかということなのですが、この辺大臣のご見解をちょっとお聞きしたいのですが。

A：
　今朝の産経新聞にそういう記事が出ておりまして、そういう動きがあるということは知っております。
　けれども、未だ、具体的に、いつからやるかとか、そういうことも未だ詳細に把握しておりませんから、私どもは、ちょっとこれを注意深く見守って、よく調査した上で検討していきたいと思います。
　ですから、有料で、そういう、いわゆる個人の情報というものを、そういう、いろいろな信販会社などに流すと、こういうことはプライバシーの問題などもいろいろあるかと思います。
　ただ、未だ、具体的に、いつからやるか、どうやるか、どういう背景があるかということは、ちょっと未だ詳細にはつかんでおりませんので、その辺、ちょっと注意深く見守らせていたたぎたいと思っております。

【潜在成長率】

Q：
　成長率の話ですけれども、３％上げることによって、税収とか社会保険料が上がり、甘くなりますが、財政再建と社会保障対策ということについては、どのようにお考えでしょうか。

A：
　当然、そこは戒めていかなければなりません。
　けれども、成長率が３％上がるということは、売り上げに喩えてはいけませんけれども、５００兆円として３％と言うと１５兆円上がるということですから、しかし、それは、上がった分は、私は、財政再建にきちんと回して、後世代にツケを残さないと。
　そういうことも、その中で、２％ではそれが非常に厳しいと、そういうことも含めてでございます。

　（以　上）

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