平沼赳夫_国会短信

「産業新生会議」後の記者会見の概要 ( 2000/11/09 )
記者会見室9：20～9：29

（閣議／閣僚懇）
　おはようございます。
　第４回産業新生会議の内容について、ご報告いたします。
　本日、８時２０分から９時１５分まで、官邸大食堂において、第４回の産業新生会議が開催されました。
　本日の議題は、一つは、「高コスト構造の是正」、二つ目は「金融分野における制度整備」、三つ目は「少子・高齢化社会へ向けた基盤整備」について幅広い議論を交わしました。
　まず、本日のテーマにつきまして、３人の産業界側委員からプレゼンテーションを
行いました。
　最初に、東レ会長でいらっしゃいます前田委員より「高コスト構造の是正に向けた抜本的規制緩和」と題しまして、ご説明がありました。
　ポイントを簡単に申し上げますと、製造業の生産性向上が日本経済の成長をリードするものであって、国内の空洞化につながる高コスト構造の是正が不可欠だと、こういうご指摘がありました。
　また、電力、物流、通信等のサービスについて、少なくとも欧米並みのコスト水準を実現するために抜本的規制改革を行っていくと、こういうご意見がございました。
　次に、住友銀行頭取でいらっしゃる西川委員から「競争力ある金融サービス業を構築するための制度整備」と題しまして、ご説明がありました。
　ポイントとしましては、金融機関については、銀行、証券、保険等の縦割り型業者規制から利用者の視点に立った横断的な「金融サービス業」としての規制に転換する、また、このため、業務範囲規制の見直し、ノーアクション・レター、法令解釈に関する行政機関の見解の表明ですが、ノーアクション・レターによる他業禁止の範囲の明確化、公的金融改革の推進等が必要であるというご指摘がございました。
　次に、ユニチャーム社長でいらっしゃる高原委員より「少子・高齢化社会に対応した新たな産業基盤構築のための制度改革」と題しまして、ご説明がありました。
　ポイントといたしましては、一つ目は、医療福祉分野について、政府によるサービスの供給から、市場メカニズムを活用した医療福祉産業の創出という転換が不可欠であるというご指摘がございました。
　また、医療については、競争促進的な制度の導入が必要であり、レセプトの電子化、混合診療の解禁、民間企業による病院経営等の解禁を行っていくべきである。
　また、保育については、公立、認可保育所は、民間の認可外の保育に比べて極めて高コストであって、無認可保育所の補助対象への追加、利用者が認可・無認可に関係なく保育所を選択できる保育バウチャーの導入が必要であると、こういうご意見が出たわけでございます。
　次に、今日はご欠席でございましたけれども、産業会側の委員でいらっしゃるウシオ電機会長の牛尾委員から、ペーパー提出のご意見がありました。
　ポイントは、米国の例に見られるように、サービス業の活性化により、経済成長、雇用拡大が可能だと。
　今後、政府は、ＩＴ分野や医療・介護・福祉といった規制分野での制度改革、新規求人の際の年齢差別撤廃等の雇用制度の改革、に重点的に取り組むことが必要だと、こうことでございました。
　そして、花王の顧問でいらっしゃる常磐委員からは、物流の効率化について、資料を配布の上、ご発言がありました。
　ポイントとしては、物流の効率化について、特にトラック輸送から内航海運へのシフトが不可欠である。これは、ＣＯ２の排出の問題等、そういう問題もここに加えられておりました。詳しくは資料がございます。
　そのため、国際競争を意識した港湾運営が必要であって、港湾の３５６日２４時間フル運営の実現が必要である。
　また、貨物鉄道の活用、空港・港湾と道路・鉄道の結節点の整備も推進していくべきだと、こういうご意見でした。
　また、産業界の委員の方々から、ご意見が幾つか出まして、ソニー会長の出井委員は、円高が国内産業を空洞化させていることを懸念すると、こういう表明がございました。
　ＩＴ分野については、規制官庁と政策官庁が同居していることはおかしいと、こういうご指摘がありました。それから、例えば、ＮＴＴドコモといった株式の所有・支配の体制は是正が必要だと、こういうご意見の開陳がございました。
　また、大西委員から、確定拠出年金法案の早期成立の要請もございました。
　これに対して、政府側から、まず、相沢金融再生委員長から、西川委員の提言を踏まえて、金融制度の改革に取り組んでいきたいと。
　森田運輸大臣、扇建設大臣から、本日の提言を踏まえて、来年の「総合物流施策大綱」の見直しに積極的に取り組むと、こういう意見表明がございました。
　津島厚生大臣からは、確定拠出年金法案を今国会に提出すると、こういう意見表明がありました。
　平林郵政大臣からは、通信放送の規制緩和について、早期に結論が出るように努力すると、こういうご意見がありました。
　また、保岡法務大臣から、企業関連法制の見直しのため、思い切った推進体制をつくるように熟慮すると。昨日、その案を官邸に提出したと。
　そういうことで大きな時代に変革に向かって、法務省としても、事務方を含めてきちっとした体制を敷いて対応していきたいと、こういうご意見がございました。
　また、川口環境庁長官からも、先ほどの物流に関して、環境庁としても非常にいい視点であると、こういうことで、いわゆる鉄道の活用でございますとか、あるいは内航海運の活用と、こういうことに関して評価のご発言がありました。
　きょうは、以上でございますけれども、今井委員から何かご意見がございましたら．．．。
　（今井会長からは「特段ありません」とのこと。）
　では、ご質問がございましたらどうぞ。

Q：
　通信行政の体制見直しについて、出井委員からご意見があったということなんですけれども、それに対して政府側から何かなかったのでしょうか。

A：
　これは、来年の省庁再編の中で、まず総務庁に入り、そして、そういう中で少し時間的余裕をいただいて、我々は、慎重に対処していこうと、こういうご意見でございます。

Q：
　それはどなたから・・・。

A：
　これは、平林郵政大臣からのご発言です。

Q：
　前回のように、いつの国会でやるというような、具体的なターゲットが出たということはありますか。

A：
　特に、記者さんがカメラとともに帰るときに、扇大臣が言い落としたことがありまして、土地の収容の問題については、次の通常国会で検討議題に入れたいという趣旨のご発言がありました。
　それ以外には、特にありません。

　（以　上）

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