平沼赳夫_国会短信

繰上げ閣議後の大臣記者会見の概要 ( 2000/11/02 )
記者会見室9：08～9：28

（閣議／閣僚懇）
　本日の閣議と懇談会から、まず、ご報告いたします。
　本日は、繰り上げ閣議で、８時半から始まりました。
　一般案件が３件、公布法律が１件です。それから、政令が２件、人事案件が２件です。
　特に、今日は閣僚の発言がございませんで、総理の発言で、私が明日から明後日まで、一泊でソウルに出張いたしますので、私の不在中、保岡法務大臣が臨時代理、それから、森田運輸大臣が北京を訪問いたします、その臨時代理が西田自治大臣、こういう総理のお話がありました。
　それから、懇談会に入りまして、官房長官から、答弁書の取り扱いについて、質問に対する答弁書、これが事務次官会議で決定をして、閣議に上がってくるが、場合によっては、関連の大臣が答弁書の内容を知らないケースがある。
　こういう事態というのは良くないので、内閣法７５条で、質問主意書に対しては７日以内に返事をしなければいけないと。理由づけをすれば、それを延期することができるけれども、今は、なかなか質問者の方が厳しくして、延ばすことがなかなか難しくなってきていると。そういうことで難しいけれども、次官会議が終わった後、答弁書に関しては、各省庁の事務次官から、大臣に内容を連絡をして、そして大臣がそれを読んで、こういったところは一部修正しなければいけないとか、訂正をすべきだと、こういう意見があれば、時間的に非常に難しいけれども、各省庁と連携を取りながら、答弁書の手直しをすることはオーケーであると、そういう形で、これから対処をしたいと官房長官から話がありました。
　全員異存がありませんで、これからは答弁書の扱いに関しては、そういう形になったと、こういうことであります。
　それから、女性のためのアジア平和基金、これは、ご承知のように、旧従軍慰安婦の方々に対する基金ですけれども、「キャンペーン２０００」を行っていて、募金活動も内閣が支援をして強力に展開をしていくと。ついては、総理大臣が１５万円、各閣僚は１０万円の寄付をしていただきたいと。ただし、比例で出ておられる扇大臣と続大臣は公職選挙法の関係で寄付をしなくても良いと、こういうことで決定をいたしました。　
　それから、以前、扇建設大臣・国土庁長官から、ＩＴ革命、ＩＴ戦略会議、こう言っても、霞ヶ関の、いわゆるＩＴ化というものがお寒い状況にあるのではないかと、これに対して早急に調査をしてほしいと、こういうことを当時のＩＴ担当大臣の中川官房長官に申し入れがありました。
　それを受けて、続総務庁長官のところで調査をしておりまして、その調査結果が出たわけであります。
　そして、各省庁はインターネットで結ばれているけれども、容量が０．３メガから６メガと、こういうことでまちまちだと。そして、使っている機種も平成７年製から１２年製という形で、まちまちの機種になっていると。また、大容量でないために、動画なんかを伝送するときには、非常にまだ支障があると。そういうことで２００５年までにレベルアップをするという大前提の中で、各省で問題意識を持って取り組んでいただきたいと、こういう報告がありました。
　これに対して、扇建設大臣からＩＴ革命を国家戦略にしているのだったら、足許の霞が関からやるべきだと。光ファイバー網は各役所に来ていると。ですから、これと４７都道府県を光ファイバー網で結んで、まず「隗より始めよ」で、中央省庁、そして、地方自治体、そういったところを、まず、重点的に補正予算でも良いから、やるべきではないかと発言がありました。
　建設大臣も、随分、調べておられまして、アメリカの大企業は、ちなみに、大体、平均１ギガでやっているんだと。１ギガというのは１，０００メガでございますから、それだけ非常にスピードなどが違うと。だから、これは、真っ先にやるべきではないかと。
　これに対して、続長官から、建設大臣はそうおっしゃるけれども、建設省の稼働率は６％にしか過ぎませんと。全省庁平均でも１５％ですから、それを全部やりかえると膨大な予算がかかるので、続総務庁長官の考えとしては、そういうふうに急いでやっても、今の利用率がそういう状況だから、十分２００５年と、こういうことで体制を組めば良いのではないかと、こういう話がありました。
　これに対して、厚生大臣から、厚生省と大蔵省というのは、実は大容量で既にやっていますと。これは、社会保険などのそういう連絡というものが膨大なものになっているので、既にやっているところもあるというような指摘もありました。
　それから、運輸大臣が発言されて、日本の遅れというのは、ＩＴの取組の遅れだということを指摘している識者も多いので、自分の意見として、そのことは申し上げたいと。
　そして、官房長官から、ＩＴ担当大臣になった経済企画庁長官に、この件はどうだと、こういうことでありました。
　これは、できるだけ早くすることが必要である。そういうことなので、ＩＴ担当大臣としては、早いに越したことはないので、皆様方の努力をお願いをしたい。ただ、機種の統一というのは非常に難しいのではないかというようなことがございました。　最後に、総理から、これは、大切なことであるので、みんな真剣に取り組んでいただきたいと、こういうことでございました。
　今日の閣議と閣僚懇の内容は、以上でございます。
　そして、私から２点についてご報告をさせていただきたいと思います。
　それは、この前、今日の閣議で決定を見るということでご報告をしました平成１２年９月８日から１７日までの間の豪雨及び暴風雨による災害、これは、「東海豪雨災害」と言っておりますけれども、激甚災害の政令指定についてであります。
　まず、一番目として、東海豪雨による中小企業への被害状況などを踏まえ、見直した激甚災害の新たな指定基準につき、本日の閣議で東海豪雨災害を激甚災害に政令指定をし、激甚災害法の中小企業向け支援措置を適用するということといたしました。
　二番目として、具体的には、災害救助法が適用された２２市町の中小企業の被害について、中小企業信用保険の別枠化などの措置や小規模企業設備資金貸付金の償還期間の延長などの措置を政令指定以前に遡って適用をいたします。
　これと併せて、中小企業高度化資金の償還期間の延長などの措置も併せて適用します。
　三つ目といたしまして、本日の閣議において、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫の災害融資の金利を一企業当たり１千万円を限度として、基準金利の２.３％から、財投金利２.１％に引き下げることも決定をいたしました。
　これが、まず、第一点目の、私からの皆様方に対するご報告です。
　それから、二点目は、一昨日、昨日と二回にわたって、イランのザンギャネ石油大臣との会談を行いました。その会談結果について、ご報告をさせていただきたいと思います。
　エネルギー分野では、特に、日本企業の石油開発分野への参入、それから二つ目の柱として、原油輸入代金の前払いなどについて議論を行いました。
　もう内容は皆様方ご承知だと思いますけれども、具体的には、アザデガン油田の開発について、交渉する権限を得ること、サウスパルス・ガス田などへのマイナーな参加に向け、日本企業が外国企業と交渉することに関して、イランが慫慂し、それを支持すること、また、原油輸入代金の前払いについて、合意に至ることができました。
　そして、その結果の一つの形として、昨日、ザンギャネ大臣との間で晴れて共同声明に署名することができました。
　また、エネルギー分野以外では、第１回の会談の席上、新たに石油化学プラント案件２件、鉄鋼原料製造プラント１件の計３件に対して貿易保険付保の内諾を行うこととした旨、ザンギャネ石油大臣にお伝えをしたところです。
　日本とイランは、エネルギー分野を中心に、相互に重要な関係が既にあるわけですけれども、こうした一連の建設的な会談、合意は両国の関係を高める重要なステップとなったと考えております。
　また、私のカウンターパートであるザンギャネ石油担当大臣も同様のお考えでございました。
　私からは以上でございます。

【韓国出張】

Q：
　明日、韓国にご出張される予定ですが、どのような成果を期待していますか。

A：
　これは、皆様方もご承知だと思うのですけれども、期間は、先ほど申しましたように、明３日から４日の土曜日まででございます。
　主な内容としましては、第３回の日韓官民合同投資促進協議会への出席をいたします。これは、１年ごと持ち回りでございまして、前回は東京で行われて、今回はソウルで行うと、こういうことでございます。
　それから、キム・チョンピル韓日議員連盟会長と、４日の朝、会談をいたします。　これはキム会長主催の朝食会でございます。
　それから、恐らく４日の午前中になると思いますけれども、キム・デジュン大統領との会談ということになります。
　訪韓のポイントとしましては、日韓官民合同投資促進協議会をシン・グクファン産業資源部長官とともに主宰をしまして、日韓経済関係の最重要課題である投資促進に関する具体的取り組みを合意しようと思っております。
　その内容としましては、我が国企業が最も懸念をしている韓国の労使問題に関して、韓国側より新たな抜本的取り組みの表明を得ること、これによって日韓投資協定交渉の年内妥結に向けた前進が図れることを期待したい。
　それから、ＩＴ分野における日韓協力の推進、日韓ＦＴＡ実現を目指した両国経済界の議論、そして、コンセンサス形成に係る協調を確認したいと思います。
　それから、キム・チョンピル韓日議員連盟会長とキム・デジュン大統領との会談で、日韓関係の諸問題、今、申し上げた投資促進、日韓ＦＴＡ、さらに国民文化交流、そして朝鮮半島情勢を巡る諸問題について、幅広い意見を交換してまいりたいと思っております。
　政府側からは、私と今野通商政策局長と外務省、大蔵省、これが政府側の代表で、団体は日韓経済協会会長の藤村正哉氏を中心に、ジェトロ、ソウル・ジャパン・クラブの理事長、そして、民間企業からも参加がございます。
　韓国側からも、シン・グクファン産業資源部長官以下、日本の大蔵省に当たる財政経済部、外交通商部、特に、労使の問題がありますから、労働部のそれぞれの担当が出てくる。そして、団体は経団連に相当する、そういう団体など、幅広く韓国側も民間を含めて参加者があると、こういう予定と内容でございます。

　（以　上）

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