平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/10/31 )
記者会見室9：02～9：12

（閣議／閣僚懇）
　まず、閣議と閣僚懇談会の方からご報告をさせていただきます。
　今日の閣議案件は、一般案件が１件、国会提出案件が答弁書でありますけれども、５件であります。政令が２件、人事が河野外務大臣の海外出張など４件でございまして、配布資料が労働力調査報告、これが１件ございました。
　そして、閣議で大臣発言がございまして、労働力調査、こういうことで９月の完全失業率が季節調整値で４.７という形で、０.１ポイント上昇した。完全失業者というのは前年同月に比べて３万人増加した。３２０万人となり、５カ月ぶりに前年同期の水準を上回ったと、こういう報告がございました。
　ただ、雇用者は５カ月連続で増加となったということでした。
　これに続いて、労働大臣から有効求人倍率についての報告がありました。
　季節調整値で０.６２倍と前月と同水準であると、こういうことであります。
　それから、当省にも関係することでありまして、後で私から発言をさせていただきますが、中小企業関係の激甚災害指定基準の見直しについて、国土庁長官からございました。後で、詳しくご報告しますが、私もそれに関連して発言をさせていただきました。
　それから、総理大臣から、発言がありまして、総理不在の総理大臣臨時代理として、これは申し合わせによって、福田新内閣官房長官を第１順位とすると、こういうことでありました。
　また、河野大臣が１日から４日まで海外出張をする、その不在中の外相臨時代理に福田内閣官房長官を充てると、こういう報告がございました。
　それでは、中小企業関係の激甚災害指定基準の見直しについて、私から、閣議でも発言をいたしましたけれども、ご報告をさせていただきます。
　通商産業省では、東海豪雨により被災された中小企業者の方々に関し、災害復旧貸付や信用保証の別枠化などの対策を講じる一方、地元からの激甚災害指定の要望を踏まえて、関係地方公共団体と連携して、その被害状況について調査を進めてまいったところです。
　その結果、東海豪雨による中小企業被害額は過去の激甚災害の中小企業被害額を大変、大きく上回っているものの、愛知県の中小企業所得額は極めて大きく、従来の指定基準では全国基準による激甚災害の指定を行うことが困難であると、こういう事態が判明をいたしました。
　そこで、この結果を受けて、国土庁、大蔵省をはじめ、各省庁とご相談をさせていただいた結果、この度、中央防災会議の決定を経まして、一つの都道府県内において、中小企業被害額が１,４００億円を超える場合には、当該都道府県内の中小企業所得額に関わらず、激甚災害として指定できるよう、激甚災害指定基準が見直されることになったわけであります。
　この基準の見直し適用について、東海豪雨を中小企業の激甚災害に指定する政令を次回の閣議で決定できるよう、今、手続を進めているところでございます。
　全国基準による激甚災害指定となりますので、愛知県、岐阜県の災害救助法の適用をされた２２の市町すべての被災中小企業者に対して、激甚災害指定による中小企業支援措置が適用されることになったと、こういうことになりましたので、ご報告をさせていただきます。
　私からは、閣議、閣僚懇の件は以上でございます。

【ハタミ大統領来日】

Q：
　イランですけれども、イラン国内最大の油田の優先交渉権の件で、交渉が再開しているのですけれども、その件について、どういう状況なのでしょうか。

A：
　本日、イランのハタミ大統領と私のカウンターパートになるザンギャネ石油大臣などもお見えになる、こういうことであります。
　したがって、今、そういう油田の問題に関しても、話し合いの最中でございますので、まだ、私からはその詳細を申し上げる段階ではないと、こういうことでございます。

【バード法案】

Q：
　ついにバード法案の署名が終わったのですけれども、大臣としてはこの件についてどういう感想と、さらに今後の対応というのはいかがでしょうか。

A：
　米国時間の２８日に、クリントン大統領の署名が行われまして、ご指摘のようにバード法案が成立をいたしました。
　ご承知のように、我が国としては、これまでも外交ルートを通じて、大統領が本法案に拒否権を発動するように要請をしてきました。
　ＷＴＯ協定との整合性に懸念のある法案に大統領が署名したことに対しては、私は関係大臣として、改めて遺憾の意を表明したいと思っています。
　今後は、今までもそうでございましたけれども、各国と共同で、米国に対して、ＷＴＯ紛争解決手続に基づく二国間協議を要請することを念頭に、ＥＵなどと緊密に連携をとっていきたいと思っています。

【中国電力上関原発に関わる第一次公開ヒアリング】

Q：
　今日、中国電力の上関原発の建設に向けて、第一次公開ヒアリングが通産省の主催で開かれるのですけれども、そうした新規立地に向けての手続について、大臣としてはどのように位置づけられていますか。

A：
　中国電力株式会社上関原子力発電所１号機及び２号機の設置に関わる第一次公開ヒアリングの開催が、今朝、予定されております。
　開催状況については、追って現地から報告を受けることになっていますけれども、地元住民の一層のご理解とご協力を得るとの趣旨を踏まえて、円滑な運営に努めるように、私からは事務方には指示をしております。
　また、通商産業省としては、本日の第一次公開ヒアリングが円滑に運営されることに全力を挙げたい、こういうふうに思っております。
　ヒアリング終了後、状況を総合的に判断して、そして準備が整えば、然るべき時期に電源開発調整審議会に上程をされる、こういう認識を持っているところでございます。
　今日は８時半から行うことになっております。

Q：
　公開ヒアリングですが、反対派の抵抗で８時半には開催できずに、現在のところ、ほとんどの傍聴人などが会場に入っていないという現地から報告を受けているのですが、この点に関して、大臣はどのようにお考えですか。

A：
　円滑な運営が行われるように、私も指示したところでございますので、そういう状況ということをよく踏まえて、皆様方がテーブルについていただけるように、私も希望しておりますし、現地に行っている関係者もそういう努力をしていただきたいと思います。

　（以　上）

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