平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/10/27 )
記者会見室9：45～10：15

（閣議／閣僚懇）
　本日の閣議と懇談会のご報告をさせていただきます。
　閣議案件は、一般案件が２件ありました。それから、国会提出案件は、答弁書が１件、公布案件として、昨日の公職選挙法の一部改正の法律案、この公布、そのご報告がありました。
　また、法律案件が２件、人事案件が２件、それから、報告事項として地方分権時代の住民自治の制度のあり方ということについて１件ございました。
　配布資料は、消費者物価指数と家計調査報告書と平成７年基準改訂国民経済計算、これは、経済企画庁長官から発言がありましたので、簡単にご説明いたしたいと思います。
　閣議に入りまして、防衛庁長官から周辺事態に対処して、従来、ずっと与党間で協議をしてきた船舶の検査に関しての基本的な法律案の要旨が固まったと、そういうことで、これを本国会にかけたいと、こういう法律案の説明がございました。
　外務大臣から、それに関連しての発言があり、日米安保条約にとって非常に重要な事項なので、関係省庁と協力をして、これの成立に努力をしていきたいと、こういう趣旨のお話がありました。
　それから、自治大臣から、地方分権に関して、地方分権のいわゆる諮問委員会が報告書を出したと、こういう内容であったという報告がございました。
　総務庁長官からは、消費者物価及び家計調査について、膨大な資料とともに説明があり、消費者物価、家計調査、それぞれ新聞にも出ておりますけれども、データが発表になりました。
　それから、経企庁長官から、９３年度のＳＮＡに基づく平成７年基準改訂国民経済計算について説明がありました。
　ＳＮＡとは、システム・オブ・ナショナル・アカウンツと、それの省略だそうですけれども、１９６８年に国際連合の定めた基準に準拠して、１９７８年以来、国民経済の計算をずっと作成をしてきた。しかし、近年になって、経済社会が成熟化し、複雑化し、経済構造の変化が顕著になってきて、他の統計との整合性の向上などを配慮しなければならないと、こういうことで、新たなＳＮＡの基準が１９９３年に国際連合より勧告されており、それを受けて、我が国でもこの国民経済計算調査会議を中心に、基礎統計の実状、経済社会の実態などをさまざまな観点から検討をしてきた。
　そして、従来より、新しい産業連関表などの基礎統計が利用可能となる５年ごとに基準改訂を行ってきたわけですけれども、この度、平成７年基準改訂、平成２年基準から平成７年基準に合わせて、我が国において、新たな国民経済計算の体系、それを９３年ＳＮＡと呼ばれる体系に移行した。
　そういうことにいたしましたら、平成２年度から平成１０年度までの名目国内総生産、ＧＤＰの水準が旧基準に比べて平均２.５％上方改訂をされることになった。その主な要因としては、社会資本の固定資本減耗を新規に政府最終消費支出計上したこと、受注型コンピュータソフトウエアの購入を新たに企業設備などの投資に計上したことである。そのために、結果的には、経済成長率が、平成９年を計算し直すとマイナス０.１％であったのがプラス０.２に、それから、同じ基準で計算しますと、平成１０年のマイナス１.９がマイナス０.７に、こういうことで、それぞれ修正をされた。２年連続いわゆるマイナス成長が１年だけのマイナス成長だと、こういうことになったということでした。
　これは、新しい、そういう国際連合の定めた基準に準拠して見直した結果、そういうことになったので、修正をすると、こういう発表がありました。
　それから、外務大臣から、韓国出張のご報告があって、金大中大統領と会談をし、また、日韓米のいわゆる大臣会合をしたと。北朝鮮問題など、いろいろ話し合いをしたと、こういう報告がありました。
　それから、官房長官から、高橋尚子さんに国民栄誉賞、田村亮子さんに総理大臣表彰、いずれも日程が決定して、高橋尚子さんは１０月３０日月曜日、田村亮子さんは１１月６日月曜日、いずれも官邸で表彰式を行うと、こういうことになりました。
　それから、１１月３日金曜日の閣議は休日なので、繰り上げて１１月２日木曜日に変更したいと、こういうことでございました。
　懇談会に移りまして、社会保障構造のあり方について考える有識者会議の報告書につきまして、厚生大臣から報告がございました。
　それから、同趣旨に関して、内閣官房長官から、政府与党連携のもとで、社会保障改革の全体像を明らかにするために、言わば「大綱」とも言うべきものを取りまとめることにしたい。これに基づく具体的推進方策を協議するための体制を整備する必要があると考えているので、閣僚各位の理解と協力をお願いしたい。この報告書を受けて、そういう大綱の取りまとめをしたいと、こういうことで発言がございました。
　防衛庁長官からは、９月８日に発生した秘密漏洩事件に関して、厳重処罰をしたと。　その内容としては、本人を懲戒免職にし、関係職員に対する厳正な処分をしたと。
　なお、二度と再びこういうことが起きないように、措置を講じたと、こういう報告がございました。
　それから、運輸大臣から、ゆとりある生活を送るということで、成人の日と体育の日は月曜日を休日にして三連休にすると、こういう措置を講じてきて、確かに、三連休にすると旅行者が非常に増えてきて、そういう意味で観光の拡大につながっていると。１月から９月を調べてみると、非常に増加をしていると、こういう顕著な数字がありました。
　ただ、学校は、第一土曜日を１０月は休校日にしなかったために、旅行者は１０％減少したので、これを三連休にするように、特に文部省にお願いしたいと、こういう話が運輸大臣からありました。
　それに対して、文部大臣から、周知は徹底するけれども、やはり、教育という立場から考えると、休みを奨励するわけにもいかないけれども、その趣旨に対して一生懸命やっていきたいと、こういうことでありました。
　それから、経企庁長官から、先ほどの消費者物価と家計の支出、これに対して発表があったけれども、消費者物価及び家計調査結果の数字を見ると、対前年度に比べて、もっと下がって０.８％の水準になっていると。０.５を大きく割り込むというのは、ちょっと要注意である。だから、株価の下落と併せて０.５を割り込んでいるということに関しては、これから注目をしていきたいと、そういう発言がございました。
　最後に、中川官房長官から、「私のことで大変ご迷惑をおかけしました」と。
　そういう形でこれ以上、ご迷惑をかけてはいけないので、辞任をさせていただくと。　大変、皆様方にお世話になりました。こういうあいさつがありました。
　それから、私の方から、平成１２年度の原子力防災訓練について、ご報告をさせていただきたいと思います。
　先日、９月１４日にもこの場で申し上げましたが、明日、２８日に島根県において、国、地方公共団体が一体となって行う、原子力災害対策特別措置法施行後、初の原子力防災訓練を行うことにいたしました。
　この訓練は、国の災害対策本部、本部長は内閣総理大臣、副本部長は私、通商産業大臣、あるいは、現地のオフサイトセンターに合同対策協議会を設置するなど法律に規定された新たな仕組みに従って行われるものであって、我が国初めてのものであります。
　この訓練を通じて、国、地方公共団体、原子力事業者などの原子力防災体制について、より実践的なものにするための課題抽出を行うなど、防災体制の強化を図ってまいる所存であります。
　また、地域住民の訓練参加により、原子力防災及び原子力安全に対する理解の向上を期待しているところであります。
　なお、通産省からは、現地島根県には坂本総括政務次官が現地に行かれると、こういうことになっております。
　私からは、以上でございまして、ご質問があったらよろしくお願いいたします。

【中川官房長官の辞任】

Q：
　中川官房長官がお辞めになることに関してですが、閣僚の一人としてどう受けとめられるかとうことと、ＩＴ担当大臣を兼ねられているわけですけれども、こういう局面で大臣が替わられるということで、ＩＴ政策の推進に支障が出ないかどうかということについては如何でしょうか。

A：
　非常に私は残念なことだと思っております。
　と言うのは、中川内閣官房長官とは同窓でもありますし、かつては福田赳夫先生のもとで同じ政策集団で政治活動を共にして、しかも、選挙区が岡山県と広島県、こういうことでございまして、一緒の内閣で共に汗をかいてきたわけですけれども、残念なことです。
　責任を感じて、そして辞めると、こういうことでございまして、総理大臣がそういう決断をされたので、止むを得ないことだというふうに思っております。
　それから、ＩＴ担当大臣、こういうお立場であります。
　私は、ＩＴ担当副本部長を郵政大臣と共に務めておりますので、極力、ご指摘の点、このＩＴ革命の推進に支障が出ないように、新担当大臣をよく補佐をし、そして力を合わせて遺漏なきように万全を期していきたい、こういうふうに思っています。

【日米自動車協議】

Q：
　昨日、香港で自動車協議が行われましたけれども、予定よりも１日短縮した上、両国とも提案をしなかったということのようですが、今後の見通しなど、どういうふうに考えておられますか。

A：
　一応、事務方からも、昨日、説明があったと思いますが、昨日、荒井通商産業審議官ほか、通産、運輸、それに外務、各省の関係者と米国商務省ラルッサ次官以下の米国関係者との間で会議が行われました。
　この会合は、９５年に日米間で合意された自動車・自動車部品に関わる措置が本年末に期限を迎えるに当たり、その後の対応について、あくまでも予備的な意見交換を行ったところであります。
　日米双方が最近の自動車産業や市場による世界的な変化などについて詳細な意見交換を行って、９５年措置終了後の対応については、これを踏まえるべきとの共通認識が得られたと私は報告を受けています。
　こうした意見を踏まえて、１１月に専門家レベルでさらに会合をするということで合意をいたしました。
　なお、２日間の予定が何故１日で終わったのかということですが、もともと念のために２日間という、そういうスパンを取っておりましたわけで、十分な意見交換ができたので、それで１日で終了したと、こういうふうに思っております。

【鉱工業生産指数】

Q：
　今朝、発表されました９月の鉱工業生産指数ですが、９月は前月比マイナス　３.４ということです。
　マイナスにはなったのですけれども、全体としては上昇傾向で、ただ、これは、四半期で見ますと、５四半期連続でプラスということで、過去バブル期に６四半期連続というのがあったのだそうです。
　そうなると、これは、今年の第４四半期ぐらいがピークで、あとはマイナスになるのではないかという懸念もあるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

A：
　確かに、速報で、９月は季節調整済み前月比マイナス３.４になりまして、２カ月ぶりに低下をいたしました。
　業種別にこれを見てみますと、１４業種のうち１３業種において、前月比で低下をしました。
　この低下の要因は、電気機械、一般機械、輸送機械などがそこに含まれております。
　今、ご指摘のように、生産は、季節調整済み前期比１.６％と５四半期連続の上昇をしていると、こういうことであります。
　生産指数の水準は、１０６、平成９年７月～９月期の１０７以来の高水準、そういうご指摘のとおりであります。
　９月の生産は、前月生産が上昇した業種において反動による低下の動きが見られると、こういうふうに思っております。
　特に、それは、電気機械、一般機械、輸送機械などで反動があったのではないかと思います。
　生産を前年同月比で見ると、９月は３.９％の上昇ですから、１６カ月連続の上昇と、こういうことでございます。
　したがいまして、私どもは、景気が、今、ご指摘のように、バブル期と比較されていましたけれども、ピークに近づいていると、こういうことは考えておりませんで、基調としては、毎回申し上げているとおり、回復基調にあって、そしてさらに、この臨時国会で景気が途切れることのないような措置も講じることになっておりますので、これがピークとは私どもは見ておりません。
　したがって、臨時国会を開き、適切な補正予算を組んで、さらに、そこに配慮をしていけば、これが、ガクッと落ちて景気後退、こういうことにはならない、こういう考えであります。

【平成７年基準改訂国民経済計算】

Q：
　経済企画庁の統計の見直しで、マイナス成長が実はプラスだったということですけれども、あの頃は、通産省としても、景気が落ち込むのではないかということで、かなり補正予算を要求したりとか、景気対策をやったわけですけれども、今、統計が改訂されてのお考えはいかがでしょうか。

A：
　一つは、計算方式が変わったということで、計算方式が、例えば、社会資本のいわゆる減耗分ですとか、ソフトウエアを新たに算入したということのプラス分ですから、全体のトーンというのは、私どもは、変わってないと、そういうふうに見ておりまして、あくまでも計算方式の違いによってプラスに転じたと、そういうふうに思っております。

【高レベル放射性廃棄物処分場に関する北海道知事発言】

Q：
　前回の会見で、高レベル放射性廃棄物の処分場の問題で、北海道の知事が、国からそういう持ち込みということになりますと、受け入れる考えはありませんというふうに言った件ですが、ご確認済みだと思うのですが、改めて大臣のお考えをお聞きします。

A：
　そういう発言があったかどうかということに関して、事務的にご報告をするということで、そういうご質問をいただいたので、あのときに、私は、知事がそういう発言をしたということは、承知していなかったので、そういう意味で調査してご連絡をすると、こういうふうに確かお答えしたと思うのですが。ですから、確認をして、私どもの認識は、そういう発言はなかったと、こういうふうに思っております。
　けれども、知事の発言というのは、ちょっとこの前のご質問のときには私は承知していなかったので、お答えしているものだと、こういうふうに思っていました。
　再度、確認をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

【三洋電機からの報告】

Q：
　三洋電機の関係で、今週中に会社から報告をというお話があったと思うのですけれども、それはどうなりましたか。

A：
　今日中に報告があるということのようでございます。
　今の時点ではありませんけれども、今日中に報告はあると、こういうことです。

Q：
　社長が辞意を表明したのですけれども、その件についてどうお考えですか。

A：
　この前の会見で、私としては、２年間もそういう自体を承知していたにもかかわらず放置していたということは、責任として十分に考えなければならないというような発言をいたしました。
　そういう中で、三洋電機の本体の社長が責任を取られたというのは、一つの責任の取り方だったと、こういうふうに思っております。
　三洋電機の辞められた社長からも、私のところに電話があって、大変、ご迷惑をおかけして、そして辞任をすることになったと、こういう電話がございました。本当はお伺いをすべきであるけれども、今は事後のいろいろなことに忙殺をされているので、とりあえずお詫びの電話を申し上げるというような趣旨の電話が私のところにありました。

Q：
　通産省サイドとして、補助金を出すサイドとして、こういう事態が生じたことに関して、制度上の改善ですとか、チェック体制、通産側の責任というか、そういうものはないのでしょうか、メーカーだけ一方的に悪いのでしょうか。

A：
　これは、太陽光発電装置というものを幅広く普及して、そして、新エネルギー、そして、ある意味では省エネルギーにつなげていくと、こういうことで国の重要な施策として推進をしてきました。
　そういうことで、我々としては、企業に、そういう善意というものを信じてやってきたわけでありまして、そういう意味で甚だ遺憾だと、こういうことを思ったわけであります。
　通産省といたしましては、そういう事態があってから、再三、先方に対しては然るべきちゃんと報告をと、こういうことを言い続けてきたわけであります。
　それにもかかわらず、そういう事態はないとか、そういう虚偽なことだったと思いますので、通産省としては、やるべきことはずっとやってきたと。しかし、そういう形でずっとだまし続けて虚偽の報告をしていたと、こういうことが明るみに出たわけでありまして、私どもとしては、厳重に対処をさせていただいたと、こういうことです。
　通産省としては、ずっと言い続けてきたことでありますので、ただ、非常にそういう意味では、一生懸命家を建てるときに、そういう装置をつけた善意の人たちに対しても、大変迷惑をかけたなと、それはある意味では申しわけないと、こういうふうに思っております。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org