平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/10/24 )
記者会見室9：25～9：39

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇のご報告をさせていただきます。
　今日の閣議案件は、一般案件が３件、国会提出案件が２件、それから、政令が３件、当省関係はございません。人事案件が４件、それから、配付資料が４件でございます。
　閣議は、まず官房長官から、秋の叙勲、外国人叙勲、それから、文化勲章について、一応、決定を見たと。これは、新聞・マスコミとの協定によって、１１月３日までは非公表であるけれども、今日、閣議後、総理が上奏をすると、こういう報告がございました。
　それから、外務大臣からソウルで行われたＡＳＥＭについて、総理とご自身の出席の内容についての報告がありました。
　それからまた、外務大臣からコソボにおいて、市町村議会選挙、その民主化支援のために、無償援助を日本がすると。総額１０４万１千ドルになると、こういう報告がございました。
　それから、閣僚懇談会に入りまして、金融再生委員会委員長から協栄生命の会社更正法について、その経緯、報告がございました。
　コメントとして、これで６社目であって、生保関係で問題のある社、これが大体、全部出たという感じであるというようなコメントがございました。
　それから、経企庁長官から国民経済統計の計算のし直しによって、若干の修正がある。金曜日の閣議で発表しようと思ったけれども、一部、新聞報道に出てしまったので、いわゆるＳＬＡという、そういう国際的な組織の中で、９３年から積算の基準が変わったと。それは、３点あって、ソフトのいわゆる積算の組み入れと、公共施設の組み入れと、それから、保健の医療を個人勘定にしていたのを統計上、国の方に入れるということで、これで計算をし直すと、９７年度はマイナス０.１％だったけれども、この３点の修正で、基準の見直しで計算をすると日本の成長はプラス０.２になると。したがって、２年連続マイナスというものを修正をするということになったと。ですから、２年連続マイナス成長が９７年はプラス０.２になったと。９８年もこれでし直すと、実は、マイナス０.７という形になるということでした。
　いずれにしろ、１０年分をまとめて、この金曜日の閣議で詳細をご報告したいと、こういうことでございましたので、金曜日に詳細は明らかになると思います。
　以上が閣議と懇談会の内容でございました。あと、ご質問があれば。

【放射性廃棄物】

Q：
　原発から出る高レベル放射性廃棄物なんですけれども、その最終処分のための制度ですとか、再処理ですとか、体制が整う一方で、北海道あたりでは、将来においても高レベル放射性廃棄物を持ち込ませないと、知事が表明したんですが、それについてはどのようなお考えでしょうか。

A：
　知事が談話を発表いたしましたけれども、これは、安全性を重視して絶対に持ち込ませないという、そういうニュアンスではないと。だから、安全性というものをやはり、十二分に担保をすべきであって、私どもは、必ずしも知事の発言というのは全面否定ではないと、そういうふうに受け取っております。
　条例は適切であって、知事の発言というのは、いつそういう発言があったか、これはちょっと私も承知しておりませんけれども、そういう明確な発言があったんでしょうか。

Q：
　というふうに聞いておりますけれども。

A：
　ちょっと私どもも調査してみますけれども、知事が絶対に持ち込ませないというか、そういう発言はなかったように承知しています。
　ちょっとこれについてよく調査をさせていただきたいと思います。

【イランとの経済協力】

Q：
　３１日に、イランのハタミ大統領が来日されますけれども、経済協力というのが議題に上ると思うんですけれども、通産省関連ではどういったことが今、検討されているんでしょうか。

A：
　１１月１日の首脳会議には私は同席をさせていただきます。
　それから、石油担当大臣とも私は会談を予定をしております。
　幅広く協力関係については議論をしていこうと思っています。
　ただ、具体的にどういう形になるということは、今のところ、まだ、確定をしておりませんので、ちょっとコメントはできない、こういうことでございますけれども、幅広くやらせていただこうと思っています。
　イランが今、改革に一生懸命取り組んでおりますので、イランの改革路線は歓迎をし、支持をしていきたい、こう思っています。

【三洋電機】

Q：
　三洋電機の太陽光発電の関連ですが、通産省としては、処分みたいなものは検討されているんでしょうか。

A：
　これは、非常に遺憾なことでありまして、三洋電機の１００％の子会社である三洋ソーラーインダストリーズが太陽電池のモジュールの出力表示を偽って販売したと。その結果として、住宅用太陽光発電補助金の対象に出力不足のものが含まれて、そして当該製品の設置者が補助金を過大に受け取ったケースが発生しています。
　本件については、新聞報道にもありますとおり、２年前から三洋電機に対して、そういう情報提供があったにもかかわらず、三洋電機側での十分な調査を行っていなかったわけです。
　事実の解明を怠りそして２年間適切な対応がなされていなかった、そして迅速な、的確な公表もなかったと。このことは非常に遺憾なことだと思っています。
　したがって、昨日、本補助金を担当する資源エネルギー庁の沖新エネルギー部長が近藤三洋電機株式会社社長を呼びまして、通産省として遺憾の意を表するとともに、以下の４点について、申し伝えをしたところです。
　その１つは、事実関係について、早急に調査し今週中に報告をしてもらいたい。
　２つ目については、出力不足の製品の顧客を今週中に確認の上、至急、善処を施すべきであると。
　３番目は、今回のような重大な案件について、迅速、かつ、正確な情報の把握提供に問題があったと。こういうことが起こったので、今後は万全を期すべきであると。
　それから４つ目として、当然のことですけれども、早急に原因の究明に努めて、再発防止に万全を期してもらいたい。この４点を強く三洋電機の社長に申し伝えました。
　いずれにしましても、処分の問題ですけれども、引き続き迅速、かつ、的確な公表を強く要請するとともに、今後の事実関係というものの調査結果を踏まえて、厳正に対処していきたい、こういうふうに思っています。
　ですから、我々としてはこの辺では厳正な対処をしていきたいと思っています。

Q：
　三洋電機の問題に関連してなんですけれども、三洋電機からの報告内容というのは、通産省としては公表される予定があるのかというのがまず第１点。２点目が三洋電機本体、子会社で起こしたということですけれども、責任についてはどう考えられているか、この２点についてお聞きしたいと思います。

A：
　もちろん企業の秘密に関すること、企業秘密というのはありますけれども、基本的には公表をいたす所存であります。
　それから、三洋電機本体の責任の問題については、もともとは会社自身が判断する問題だと思いますけれども、今、申し上げたように、出力不足の太陽電池モジュールに対して、設置者に結果として、補助金が過大に交付されていた可能性があると。ですから、迅速、かつ、正確な状況の把握、提供の問題があったことは否めないと考えておりますので、彼らがやはり、その中で適切に責任をとる、そういうことを私どもは期待したいと。それは、あくまでも三洋電機側の判断でございます。
　けれども、１００％の子会社でありますし、そういう瑕疵があったわけですから、これは、しっかりと責任をとるべきだと、私は思っております。

　（以　上）

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