平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/10/20 )
記者会見室9：34～9：49

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇のご報告をいたします。
　総理と外務大臣が韓国出張でございまして、官房長官の主催で行われました。
　閣議案件としては、一般案件が１件、法律案件が通商産業省の書面交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案、これが１件ございます。政令が３件、人事案件が２件でございまして、配付資料が１件でございました。
　閣僚の発言がございまして、まず、外務大臣の代理である官房長官から、１９９９年のＯＤＡの実施状況、それの報告書がまとまったと、こういう報告がございました。
　これに関して、経済企画庁長官からも、同趣旨に関してのご報告がありました。
　それから、農水大臣からもこのＯＤＡ関連について発言があり、特に、発展途上国、フィリピン、インドネシアなどをつぶさに自分も現地に行って見たけれども、非常に貧富の差が激しくて、農村の状況が非常に厳しいものがある。したがって、ＯＤＡをやる場合に、いわゆる農業生産にインセンティブを与えるような、そういうＯＤＡにするべきではないかと、そういう農水大臣の発言がございました。
　それから、経企庁長官から、昨日、日本新生のための新発展計画、これを取りまとめましたけれども、その詳細にわたる報告がございました。
　それから、環境庁長官から、大気汚染のデータがまとまったと、こういうことでその報告がございました。
　閣僚懇談会に移りまして、官房長官から、副大臣会議、これの大体の内容、具体的にどういうことで運営するかということが決まったのでと、その骨子について説明がございました。
　それから、環境庁長官から、各省庁の低公害車の採用状況、これは、平成７年に平成１２年度までに各省庁の低公害車導入率を１０％にするようにということで、１１年度のデータが出ましたと。一番成績の良いのが警察庁の３０％、一番悪いのは沖縄開発庁と法務省が０％ということで、我が通産省が６．７％。それで１２年度の予定では、我が通産省も１０．６％だったと思いますけれどもクリアする、そういう状況にあります。
　絶対数で一番導入率の多いのは大蔵省で、５８台既に導入していると。霞ヶ関にも天然ガスのスタンドができたので、各省庁、もっと努力をしてほしいと、こういうことです。
　それから、プリウスというのはガソリンといわゆる電池で動く、そういう車種も開発されているので、各省庁、ひとつ前向きに検討してほしい、こういうことがございました。
　それから、私から、書面交付に関する法律案、その概要をご説明させていただきたいと思います。
　本日、書面交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を、無事、閣議決定することができました。
　これは、７省１庁、１庁は金融庁であります。１委員会、これは公取であります。　その主管する５０本の法律を一斉に改正するものでございます。
　本法案の取りまとめ、提出官庁である通産省といたしましては、本日、早速これを国会に提出した上で、早期にご審議をいただき、円滑な成立を図っていきたいと考えています。
　規制緩和については、従来、ともすると、省庁間の縦割り行政の壁に阻まれて、制度の不統一が目立ちましたけれども、今回、一括法案とすることで、政府一体として統一的方針のもと、この法律案がまとまったことが、大変意義深いことだと考えております。
　ちなみに、７省は、大蔵省、厚生省、農水省、通産省、運輸省、郵政省、建設省であります。
　あと、ご質問がございましたら、どうぞ。

【ゴー首相との会談】

Q：
　シンガポールのゴー・チョクトン首相が来日されますけれども、日曜日には森首相だけではなくて、平沼大臣も会談されます。
　首相とは多分、ほとんどＦＴＡの締結に向けての交渉開始ということで合意されるんでしょうが、大臣としてはどういう内容を、首相との間でお話しされますか。

A：
　先だっての出張のときに、ゴー・チョクトン首相とも、特にＦＴＡに関してはしっかり話し合いをさせていただきました。
　森首相との会談に先立ちまして、２２日、私がゴー・チョクトン首相の宿舎であるホテルをお訪ねして、約１時間以内だと思いますけれども、会談をさせていただきます。
　特に、ＦＴＡで首脳会談に臨むわけでございますから、その前段階として、この前、シンガポールで話し合った、そのことを再度確認をし、また、ゴー・チョクトン首相から、来日を機に両国の通商関係に何らかのお話があれば、それに応じてしっかりとした話し合いをしよう、こういうふうに思っています。
　主題はあくまでもＦＴＡの最後の打ち合わせと、こういうことに相成ります。

【ＷＴＯ立ち上げ】

Q：
　それからＡＳＥＭの方なんですが、一部、ＷＴＯの新ラウンドの年内立ち上げが難しいんじゃないかというお話も出ているということですが。

A：
　これは、私が、タイでＥＵの担当大臣であるラミー委員と会見をしたとき、一つは、アメリカの大統領選挙、こういうようなことと、それからやはり、発展途上国の中で、アジェンダの取りまとめに関して、いろいろな意見があるというようなことで、ＥＵと日本と協力して、早期立ち上げ、年内取りまとめで努力をしていこうと、１１月にお互いに連絡をとり合おうと、お互いにそれぞれの持ち分で努力していこうと、こういう合意をいたしました。
　今の状況の中では、ラミー委員の見解も、なかなか難しい問題があるけれども、早期立ち上げというのは、ＥＵ・日本共通の、それからまた、沖縄サミットでも確認をしたことであるので、たゆまず努力をしていこうと。
　しかし、そういうような背景の中で、大統領選挙、あるいは、発展途上国のいろいろな問題、そういうことでもＡＳＥＭの中でも、ある意味では、そういう話が出たのではないかなと思っております。
　我々としては、一生懸命努力をしていくと、こう思っております。

Q：
　それに関して、アメリカのバード法案なんですけれども、やはり、ＷＴＯの年内立ち上げに大分、影響は及ぶことになるんでしょうか。

A：
　これは、まあ、最終的に自由貿易を阻害する一つのマイナス要因だと思っておりすけれども、我々の一連の動きには、関係ないという形で、強力に進めていこうと思っております。
　このバード法案に関しては、大統領の拒否権ということもありますし、そういう中で、そのことにも私どもは、期待をしていきたいと、こう思っています。

【日米自動車協議】

Q：
　日米自動車協議なんですが、来週、香港で開かれるという予定があります。
　どういう内容の会談になるか、あるいは、会談日程自体がどういう状況なのか、お願いします。

A：
　ご承知のように、９５年措置について、本年末に期限が切れるわけでありまして、私の就任早々、バシェフスキー代表が来られたときも、この問題には彼女はほとんど触れませんでした。
　やはり、大統領選挙、そういう状況があったと思います。
　措置が決着した当時から、皆様方ご承知のように、自動車産業を取り巻く両国の関係というものは、日本の自動車メーカーでも１１社中７社が何らかの形で外資と提携をしていると、そういうような状況の変化も非常にあるわけでございます。
　そういうもろもろの状況を踏まえて、今、ご指摘のように、２６日に、香港で、我が省からは荒井通商産業審議官ほか担当者が、米国のラルッサ商務次官ほか政府関係者と、今後の対応につき意見交換をする予定であります。
　来年以降、どのような提案を行うかということは、現時点では、未だ向こうが明確に言っておりませんので、承知をしておりません。
　我が国の対応、どういう方針で臨むかということに関しては、向こうがなんのプロポーザルもしていないわけで、ただ会おうと、こういうことでございますので、承知をしておりません。
　いずれにしても、グローバライゼーションの中で、国際的な資本提携の進展など、今、申し上げたように、９５年当時と比べて自動車産業を取り巻く環境は大きく変化をしており、このような点を踏まえて話し合いを行うことは重要なポイントだと思っています。
　このことは、私が就任早々、７月に、バシェフスキー代表と話をしたときにも、私から申し上げて、彼女から特に、その点については異論がなかったわけです。
　また、香港で開催するということに関しては、我々からアメリカに出向く必要もないし、お互い都合の良いところで会おうということで、香港に決まったと、こういう経緯でございます。

　（以　上）

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