平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/10/17 )
記者会見室9：52～10：15

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇のご報告をさせていただきます。
　一般案件が２件、国会提出案件は質問書が主体で５件ありました。
　法律案は高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、これが１本ございます。
　それから、政令が１本、人事が５件、配付資料は月例経済報告など３件でございました。
　閣議に入りまして、総理大臣から、２点について発言がありました。
　それは、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法について、内容としては、今日、閣議で決定の運びとなったと。ＩＴ革命の飛躍的推進は２１世紀という時代に合った豊かな国民生活の実現と我が国の競争力の強化を実現するための鍵であって、日本新生の最も重要な柱だと。そういう趣旨で、今後の国会対応については、ＩＴ担当大臣を中心としつつ、各閣僚の協力をぜひお願いしたいと、こういうことでありました。
　二点目は、河野外務大臣がＡＳＥＭの会議に出席をするということで、留守をするので、その代理を中川官房長官にお願いをしたいと。それから、自分自身もソウルを訪問すると、これは前からの約束事で、自分の総理代理も中川官房長官にお願いをすると、こういうことでありました。
それから、農林水産大臣から、鳥取西部地震の視察をしてきたということで、その報告がございました。
　そして、閣議はここまででございまして、閣僚懇談会に入りまして、国土庁長官から鳥取県西部地震について、災害の被害認定基準の見直しのための委員会を設置したいという発言がございました。
　内容的には、この鳥取西部地震だとか、東海豪雨災害などの、最近の災害に係る住宅などの被害認定とか、そういうところが現状に合わなくなってきていると。被害の認定、例えば、全壊、半壊というのは、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用などに関する基準となっていて、大きく関連しているんだけれども、被害認定の統一基準が作成後３０年以上たっており、見直しの時期に来ているんじゃないのかと、そういういことで、警察庁、厚生省、建設省、自治省との関係各省や、学識経験者などの協力を得て、災害の被害認定基準について検討するための委員会を開設する、こういう趣旨の発言がございました。
　それから、法務大臣から、司法制度改革審議会の動向についてということで、今朝の報道にも出ておりましたけれども、司法制度自体の改革のみならず、カタカナ、文語体など現代社会に適合しない、そういう法律になっているので、それを見直すと、そして、基本法の内容自体も、国民にわかりやすいものにする、そういうことが指摘されているので、そういうことを積極的にやっていきたい。さらに、司法の人的基盤の拡充などこれは、法務大臣が、常に、ＩＴ革命で、抜本的ないろいろな法体系の整備をしなければいけないときに、人的基盤、いわゆる人が少ない、そういう物理的な問題があるので、そういうことも早期に着手すべき問題だと。
　ですから、内閣を中心とする関係諸機関において、積極的に、まず、早期の対応をしていただきたい、こういう趣旨のご発言がございました。
　それから、相沢委員長から、ご自身の地元が、一番、地震の被害に遭っているところですから、鳥取西部地震というのは、非常に深刻で、先ほどの国土庁長官の発言ではありませんが、やはり、災害救助法などの見直し、これを是非やっていただきたい、こういう発言がございまして、閣僚懇談会が終了しました。
　あと、ご質問がございましたら、どうぞ。

【中小企業特別保証制度】

Q：
　中小企業の特別保証制度ですけれども、９月末の段階で倒産が約４,８００件ですか、代位弁済している額も４千億を超えるような額に上っているそうですけれども、この問題に関して、通産省として、今後、どのように対応していくかということをお聞かせ願いたいんですが。

A：
　これは、ご承知のように、３０兆円の枠で実施をしてきて、現時点で２３兆のいわゆる保証をいたしました。
　そして、実際に特別保証制度を利用した企業というのは１３９万件を超えると、後で詳しく申し上げますけれども、そういう形で実施してきました。
　それで、中小企業白書などでは７，８００の中小企業の倒産が防げたのではないかというような評価があります。
　そして、この事故率というのを当初は１０％に設定をしていました。その中で、中小企業の方々が非常に頑張って、一生懸命に返済にまじめに努力をされました。
　しかし、そういう中でどうしても弁済ができないという方が、直近のデータでは１.７０％という形であり、そして、今、ご指摘のような数字になっております。
　ですから、これから３月までですから、ここの数字がふえる可能性があるわけでありますけれども、しかし現時点でも、その１０％と見たところが１．７０％というような形で、今、収まっていると。
　こういうことを考えれば、私どもとしては、非常に皆様方は、ほとんどの方はまじめに一生懸命に努力をされているなと、そういうふうに思っています。
　ただ、一部、もう報道に出ておりますとおり、非常に、モラルハザード的なことも起こってきております。
　したがって、私どもとしては、代位弁済は、これから傾向としては来年の３月まで、もう少し率は上がると、こういうふうに思っていますけれども、極力、抑える方向で、努力はしていきたいと思っています。
　ですから、この前申し上げましたように、これは、異例特例の措置で、しかも１年延長して３０兆円という大きな枠を確保したものですから、そういう意味では来年の３月以降は、新しい中小企業に対する保証制度というものを、今、臨時国会に向けて、作業を進めております。
　皆様方も、一部、ご承知だと思いますけれども、今までの、例えば、５千万円というものを８千万円に引き上げるとか、あるいは、災害に遭ったとか、取引銀行がつぶれたというようなときには、さらに保証額を倍にして、８千万円の倍の１億６千万円までは保証しますとか、あるいは、既に特別保証制度でその融資を受けている、そういう方々に対しても、既往のものに関しても、その返済方法など弾力的に実状に合って、きめ細かく対処していただこうと。
　こういうことを考えていまして、今日の月例の経済の対策会議におきましても、中小企業対策というのは非常に大事だという意見が自由民主党の幹事長からも、政調会長からも、あるいは、金融再生委員会の委員長からも出まして、私からも、来年の３月以降、やはり、日本の経済の基盤をなしている中小企業のために、通産省として、中小企業庁として、手厚い、思い切った施策を展開するつもりであると、こういうふうに答えました。
　ですから、ご指摘の、そういう数字は事実でございますけれども、そういう意味で、私どもが想定していた以上に、非常に皆様頑張ってくださって、返済に努めていると、こういうふうに思っています。
　なお、さらに正確に言いますと、１４０万件の利用がありました。
　正確に言うと１４０万６千件です。そして、３０兆円のうち、２３兆６千億円を今まで保証しています。
　代位弁済が１．７０％、こういう形でございます。

Q：
　１．７％という不正受給とか、モラルハザード的な行いというのはあるわけで、今後、特別保証は来年３月で打ち切られるわけですけれども、審査というのをより厳格にやるという方向にはなるんでしょうか。

A：
　ネガティブ・リストというのをつくって、当初、これに対処してきたわけてあります。
　しかし、非常に厳しい経済の中で、当初は、例えば、２０万件扱わなければならない、それで、「門前市をなす」と言うとちょっと変な表現ですけれども、大変な利用の方が殺到したということです。
　そういう中で、やはり、厳密に対処できなかった面も、ある面では、一生懸命、政府系三金融機関の信用保証組合の窓口では一生懸命やっていたと思いますけれども、残念ながら、そういうネガティブ・リストがあるにもかかわらず、その網をくぐって不正をした人たちがいることは事実でして、残念なことですけれども、やはり、国民の税金でございますから、そういう意味では、今は件数も２万件、こういう形に落ち着いたところに来ておりますので、厳正な審査をして、国民の血税を無駄遣いしないように、そういう努力をしていかなきゃいけないと、そういうふうに思っています。

【月例経済報告】

Q：
　今日、閣議の前の月例経済報告、時間がかかったんですか。何か特別なことがあったんですか。

A：
　これは、堺屋長官から、先月とはほとんど認識は変わっていないと、日本の経済全体の状況というのは回復基調にあって、そして先月とはほとんど変わっていない状況だというふうに、総括の話がありました。
　その中で、企業の収益が回復し、設備投資が、特に大企業、これは非常に設備投資の回復が高い比率になって、中小企業も５％台になってきていると。そういう中で、なぜ株価が低迷をしているんだというような質問などが堺屋長官にあったりしまして、その辺のやりとりと、それから、私がさっき申し上げたように、中小企業の問題で日本の経済の基盤を支えている中小企業というものを引き続き強力な支援体制をつくっていく必要があるというようなことで、野中幹事長、亀井政調会長、相沢金融再生委員長、それから、私から発言があったということです。
　それから、住宅ローンの特別扱いというものが来年切れるから、それに対して、住宅建設というのは経済にインセンティブを与えるものだから、それの延長も図るべきだといって、扇建設大臣からも意見の開陳などがありまして、そういうやりとりの中で、時間がかかったということです。
　しかし、今日の報告は最終的には了承したと、こういうことであります。

Q：
　経済見通しの見直しみたいな話はございましたか。

A：
　特に、それは出ませんでした。
　ただ、一部、設備投資とか雇用というのは、若干、プラス修正かなというような、個々について、経企庁長官から意見が全体説明の中で、そういうことがありました。

【朱鎔基首相来日】

Q：
　中国の首相に会われて、どのような印象を受けましたか。

A：
　私は全体会議で相席をしておりました。
　全体会議のときは、森首相と朱鎔基首相とのやりとりだったんですけれども、全体的には非常に友好的な雰囲気の中で進んでいました。
　その中で、特に西部開発ということに関して、中国は日本の援助を非常に期待しているということが強い意欲として、我々は感じさせていただきました。
　それから、もう一つは、これも新聞に出ていることですけれども、歴史認識につきましては、全体会議の席でも、特に強い調子ではなくて、朱鎔基首相の言葉としては「過去を鏡として未来を見つめることが大事なんだ」と、そういうような表現で、非常にそういう意味では、割合、穏やかな表現だったなという印象がありました。
　それから、晩餐会のスピーチでも、特に歴史認識の中では、日本を刺激するような、そういうトーンではなくて、友好的な感じでありました。
　私の横には、ちょうど、私のカウンターパートの、いわゆる向こうで言う通産大臣の石広生氏が座っておりましたので、彼といろいろなことで話をしました。
　彼なんかも、中国の輸出力というのは非常に増えてきて、今、４，５００億ドルぐらいになって、これは、早晩１兆ドルぐらいのペースになってくるだろうと。経済成長率も非常に高いと、非常に自信にあふれた、そういう向こうの通産大臣のコメントもありまして、友好的に話をしました。

【ＩＴ基本法】

Q：
　ＩＴ基本法が、今日、閣議決定されましたけれども、それについて大臣のご見解がありましたら。

A：
　私は、ＩＴ担当の副本部長と、こういう立場ですから、このＩＴ基本法が、今日、閣議決定したということで、もうＩＴ戦略会議を昨日、３度目開きましたし、また、次は１１月６日だったと思いますけれども、４回目が開かれると。ずっと詰めてきましたから、この基本法と、それから戦略会議のまとめと、そういうことで相まって、いよいよ本格化すると、こういう感想ですね。
　ですから、通産省としても、イニシアティブをとりながら、この臨時国会に一括法案を出すことにしておりますけれども、当初３８本であったのが、各省庁でいろいろ検討したところ、５０本と、こういうことになりましたし、各省庁とも非常に意欲が出てきたと。そういう意味で、基本法ができたことによって、さらにこれがしっかり盤石なものになると、そういうふうに感想を持っております。

　（以　上）

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