平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要　( 2000/09/29 )
於参議院本会議場横廊下9：24～9：29

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議は、一般議案が３つ、法律案件が４つ、人事案件が３つと配付資料が３つありました。
　大臣発言で、私から「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」及び「特定放射性の最終処分に関する計画」について、発言をさせていただきました。
　これは、特定放射性廃棄物の最終処分は原子力発電を進めていく上で、残された最重要の課題の一つであって、最終処分の実施の必要な枠組みを早急に整備することが極めて重要である。これが第一点であります。
　このような認識のもとに、先の第１４７回国会において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が制定されたことはご承知のとおりですけれども、同法第３条及び第４条において、特定放射性廃棄物の最終処分を、計画的、かつ、確実に実施させるため、閣議を経て「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」を定めることとしている。
　そして、今回の基本方針で、安全性の確保を大前提として、情報公開の徹底などにより、関係住民及び国民の理解と協力を得るべきことを述べるとともに、関係機関が各々果たすべき責務などについて基本的な方針を定めているわけです。
　最終処分計画においては、今後１０年の特定放射性廃棄物の量の見込みや必要な最終処分施設の規模などについて、具体的な数値を決めております。
　ですから、関係閣僚の、この件に関しての、ひとつ、ご賛同をよろしくお願いしたい、ご協力お願いしたい。こういう発言をさせていただきました。
　これに関連しまして、科学技術庁長官から、同趣旨の発言がありました。
　今日の閣僚発言は、郵政大臣、総務庁長官、労働大臣、内閣官房長官、外務大臣、厚生大臣、農水大臣、そして、運輸大臣などから発言がございました。
　閣僚懇では、二つございまして、官房長官から、いわゆる女性の共同参画に関する発言、それから、堺屋経企庁長官からの、いわゆる構造改革についての取りまとめについて、各省庁から持ってきた資料もある。こういう報告でした。
　それから「インパク」のことで、主催者である経企庁長官から発言がありました。
　以上でございました。
　大体、今日は以上でございまして、あと１分しかございませんけれども、どうぞ。

【ＪＣＯ事故から一年】

Q：
　ＪＣＯの件は一年経っていますが．．．。

A：
ちょうど１年でございますけれども、通産省といたしましても、この一年間、中央の法律の制定や保安検査及び検査官及び防災専門官の配置など、全力で原子力安全防災対策の強化に取り組んできました。
　ご指摘のように、事故からちょうど１年を迎えるわけでありまして、本日、資源エネルギー庁長官から原子力安全防災対策に従事する職員に対して、職務の執行に万全を期すことも、改めて指示することにしております。
　私としても、安全規制に徹底的に努めていく。
　そういうことを決意を新たにしたいと思います。
　東海村で９月３０日に防災訓練が行われますけれども、原子力安全検査官事務所がいわゆる仮のオフサイトセンターとして役割を果たす、そういうことで、通報伝達訓練などに我が省としても積極的に参加する、こういうことにいたしております。

【産消対話】

Q：
　カラカスのＯＰＥＣ首脳会議で、１１月の産消対話でリチャードソン長官も出席するということなんですけれども、大臣も出席される予定、ありますか？

A：
１０月４日ですか？

Q：
　はい、１１月のサウジでの産消対話ですけれども。

A：
これは、未だ、ちょっと決めておりませんですけれども、よく検討をしていきたい、こういうふうに思います。

　（以　上）

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