平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要　( 2000/09/26 )
於衆議院第１５控室9：18～9：40

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議は、一般案件として、２件ありました。
　一つは、１０年度の一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書と、あと１１年度分、これが資料として７つございます。そして、この調書の事後承諾を求めるため国会に提出することについてという、大蔵案件がございました。
　それから、平成１２年度特別会計予算総則１３条の第６項の規定に基づく経費の増額６件について、これもございました。
　あと、政令が５件ありまして、人事案件が１件でございました。
　閣僚の発言に入りまして、大蔵大臣から７カ国蔵相・中央銀行総裁会議などについての報告がありました。
　そして、プラハに行かれる前、大蔵大臣から、原油の問題について動きがあったら、それを次の帰国後の閣議でご報告をしますと、こういうことで、Ｇ７の蔵相会議において、やはり、原油の価格というものは、もう報道に出ておりますとおり、それぞれの国が憂慮を懸念して、そして、とにかく、産消国での話し合いなどで、原油の価格の沈静化に努めようという話し合いになったと。その中で、アメリカが備蓄の原油を放出したということは歓迎すべ点である。その結果、一応、ＷＴＩで、一時３７ドルというのが３１ドル台になって、これは、米国の放出との相関関係があると思うということでした。
　それから、もう一つは、Ｇ７において、ちょうど出発直前の午前１０時に、ユーロ安に対する懸念で、協調介入をするという動きがあるという第一報が入ったので、総理にご報告をして、そういう場合には、協調介入に日本も協力するというご了解をいただいて飛行機に乗って、１１時間後に着いたら、やはり協調介入をすべきであると、こういうことに決定していたと。そして、それが、プラハでは、午後１３時、アメリカでは、７時という時間帯だったけれども、協調介入という形で、一時期、対米ドルユーロ８５セントというのが８８セントぐらいに回復をしてきて、その効果があったと見ているけれども、ユーロの一番最初は、１ドル１６セントから始まっていますから、そういうレベルから見たら、未だ、非常にユーロ安だということであると。しかし、ユーロに対する歯止めの協調介入とも、価格安定に寄与していると思うと、そういう大蔵大臣のご発言がありました。
　それで、ただ、石油の価格というのは、非常に、スペキュレーションもあるので、大変難しいところがあるけれども、これからＧ７の蔵相会議でも、いろいろな手だてを通じて、原油の安定化、こういうことで合意をしているので、これから、産消会議、あるいは、その他を通じて努力をしていくことになるであろうと、そういうようなご発言がありました。
　これで、閣議が終わりまして、閣僚懇談会に入りました。
　特に、閣僚懇談会では、私から、原油の価格については、宮沢大蔵大臣がだいたいおっしゃるとおりであるけれども、これから通産省といたしましても、産消会議の場でありますとか、あるいは、いわゆる消費国との話し合いの場を通じ、我々としては、これをしっかり見守っていきたい。
　それから、石油というのは、大蔵大臣がおっしゃったように、非常に投機的な面もあって、先物が非常に安いと、こういう一つの傾向があるので、なかなか備蓄が先物安と、こういうとになっていますから、備蓄が進まないという面もあると。だから、なかなか難しいけれども、しかし、原油価格の高騰というのは、世界経済に非常に大きな影響を与えると、そういう側面があるので、これからも、我々としては、産消会議であるとか、あるいは、ＡＰＥＣの場であるとか、ＡＥＭの場であるとか、そういったところを通じて、この石油の価格安定のために努めていきたいと発言いたしました。
　それから、やはり、だいたい２２ドルぐらいから２５ドルぐらいに安定をするということが一番望ましいという産油国側の考え方も、産油国側から意見として私は聞いております。
　産油国側としても、かつてのように、１０ドルになってしまうと、とても厳しいという状況で、産油国側も、あまり高くなると、逆の反動を恐れている面もあるので、そういう面で、石油価格というのは、私は、沈静化の方向に向かう、そういう兆しがアメリカの備蓄放出というものも効いて、沈静化に向かうのではないか。
　それから、もう一つ言わせていただきたいのは、産油国が８０万バレルを増産をする、こういうこともこれから効いてくるわけであって、今の需要供給というのは、明確には分からないけれども、やはり需給バランスでは、８０万バレル増産したことによって、供給の方が少し多めになってきているという、そういうことも可能性としては言えるので、これ以上、高騰になるということはないのではないか。
　いずれにしても、大切な問題なので、通産省としても、この問題はしっかりと身をもって、そして、動きに応じて、適切な手を打ってまいりたいということを私どもとして発言をいたしました。
　それから、大蔵大臣が、発言の冒頭、やはり、Ｇ７で、原油の高騰は問題となるので、通産省からもしっかりと意見を聞いた上で、その会議に臨んだと、こういう大蔵大臣の発言もあったことを付言をさせていただきます。
　今日の閣議と閣僚懇は以上のとおりでございました。

【原油価格】

Q：
　原油価格に関連してなんですが、若干、小売り価格が上がる兆しがあるようですけれども、今のところ、放出は必要ない立場だと思いますが、どういう場合に放出というのは考えられることができますか。

A：
　アメリカが放出したというのは、一つは、冬場を迎えて、灯油の在庫、これが不足気味であるので、それを放出することによって、安定させたいということと、もう一つの側面というのは、これはやはり、大統領選挙という、そういう側面も、定かではありませんけれども、政治判断としてあったと思っております。
　我々としては、Ｇ７の蔵相会議においても、石油の備蓄の放出というものも、特定の国を想定などはしておりませんけれども、あり得るべしというような発言がございました。
したがって、そういう中で、もし、これから原油の価格が高騰するようなことに相成れば、我が国の供給に支障が出るような、あるいは、価格的に非常に高騰を招くような、そういうことになれば、我々としては、その場で対処すれば良いと思っておりますけれども、当面は、今の状況から考えて、そういう必要はないという判断であります。
　ご承知のように、今のところ、日本の場合には、繰り返しになりますけれども、ＧＤＰに占める石油の購入代金というのは、かつてのオイルショックのときに比べて、非常に低いわけでありまして、そういうことで、日本の経済にとっては非常に巨大にっておりますから、与える影響というのは、前に比べては大きくないし、今のところは、非常に平静の状況を保っております。
　私どもとしては、今の段階ではそういうことは考えていないと、そういうふうに思っております。
　宮沢大蔵大臣も言われましたけれども、アメリカがいわゆる備蓄の放出を決定をした動きに反応して、ＷＴＩ原油というのは、１バレル３１ドル台までに下落をしました。
　そういうことで、先ほども言いましたけれども、原油の需給というのは、ＯＰＥＣが日量８０万バレルの増産を決定していることからも、私どもは総合的には改善の方向に向かっていると、さっき申し上げたような認識を持っています。
　こういった背景が直ちに原油価格のさらなる低下をもたらすかどうかということについては、冬場に向けた消費国、とりわけ米国における暖房油中間留分の在庫水準の推移だとか、それから、当然のことながら、ＯＰＥＣをはじめとする産油国の原油生産のこれからの動向にも左右されるというふうに考えておりまして、我々としては、ＳＰＲの放出が良い方向にいくことは事実だと思っております。
　それから、高騰に対する我々政府の対応としても、言うまでもなく、原油の価格が高騰すれば、これは世界経済に与える影響が非常に大きいことですから、原油価格安定のために、当然、各国と協調して取り組んでいかなければならない問題と思っています。
　これも、今、触れましたけれども、原油価格の安定のためには、産油国の背景もありますし、消費国の双方における努力が必要だと。ですから、アジア諸国と我々は、当然、ＡＰＥＣやＡＥＭの通産大臣の会議、そういった場を通じて、よく話し合って、協調体制をつくっていく。
　それから、将来的には、アジアにおける備蓄体制の強化というのは、ほとんどアジアでは備蓄体制が整っておりませんから、そういうことのノウハウを含めて、備蓄体制の強化、それから、省エネ体制、あるいは、新エネルギーを含めたエネルギーの多様化、そいういったことも原油の価格安定に資することでありますから、そういうことも我々は取り組んでていきたいと思っています。
　それから、ＩＥＡを通じて、米国、欧州諸国との協調体制をとることも必要だと思っています。
　ご承知かと思いますが、先週、担当課長をパリに派遣をいたしまして、ＩＥＡ事務局に働きかけをいたしました。
　そのこともあって、ＩＥＡ事務局が１０月第一週に臨時理事会を開催することを提案してまいりました。
　開催されるかどうかは、現時点ではまだ未定ですけれども、開催された場合には、我が国としても、これに積極的に対応して、油価の安定の重要性だとか、消費国における省エネとエネルギー源の多様化、そういったさらなる努力の必要性を協調してまいりたいと思います。
　また、供給途絶に備えて、備蓄取り崩しなどの共同行動をとる準備を行うことなども含めて、その場で協議はすべきであると、こういうふうに思っております。
　さらに、ＯＰＥＣ諸国をはじめとする産油国には油価高騰が世界経済に与える悪影響に対する懸念と、原油価格安定の重要性に関する認識の共有に向け、先ほども言いましたけれども、産消対話の機会、これは１１月にございますので、そういう場を通じて働きかけを行っていきたいと思っています。

【シンガポールとのＦＴＡ】

Q：
　今週、シンガポールとのＦＴＡで成果が得られそうですけれども、これはどうお考えでいらっしゃいますか。

A：
　非常に、事務レベルで、両国、協調して積み上げてきましたので、この前にも申し上げましたように、恐らく良い線がきちっと出ると思います。
　それで、これを首脳会議を開催して、そこできちっとした合意を確立して、それから一年以内に正式な締結に向けていきたい。
　ですから、そういう意味では、シンガポールとのＦＴＡは、非常に順調に粛々と進んでおりますので、私どもとしては、そういうスケジュールの中できちっと対応していきたいというふうに考えております。

【中央環境審議会】

Q：
　昨日、中央環境審議会が開かれまして、ディーゼル車の問題について対応がされたんですけれども、２００７年度の規制というのを２００５年に前倒しするですとか、それから、石油の中の硫黄分を今までの５００ＰＰＭから５０ＰＰＭに下げるというような内容も盛り込まれました。
　通産省の管轄としては、軽油の中の硫黄分低減というのが強いと思うのですけれども、その辺りで、石油会社の側は設備投資が大変だという話はしているのですけれども、通産省としても、設備投資の利子補給をするとかという内容を一応は出しているのですが、さらなる業界に対する支援策みたいなものがあれば、お考えを。

A：
ちょっと、私も、そこのところ正確に把握をしておりませんので、後できちっとお答えをしたいと思いますが、今後の検討課題であると思っています。
　ですから、その推移については、よく調べまして、後でご返事をさせていただきたいと思っております。

【ＩＥＡ臨時理事会】

Q：
　ＩＥＡの臨時理事会がもし開かれれば、これは事務方での参加ということになるわけでしょうか。

A：
当初は、臨時理事会には、やはり事務の高級レベルで対応を、まず、する、こういうことになっています。

Q：
　大臣ご自身がいらっしゃる可能性はありますか。

A：
日程との関係で、国会とも絡みますので、全く未定でありますけれども、臨時理事会が開かれれば、少なくとも、私に代わる然るべき人材を派遣すると、こういうことになると思います。

【シンガポールとのＦＴＡ】

Q：
　シンガポールとのＦＴＡなんですけれども、締結の目途としては２００１年ぐらいですか。

A：
シンガポールの最高首脳者と日本の最高責任者で、一つ、きちっとした締結をすると。これはやはり、今、いろいろ日程を詰めておりますけれども、できたらシンガポールの最高首脳がソウルに行かれた後、東京に来られた時に、首脳会談の場を設けて、そこできちっと決めると。そして、それが決まったら２００１年内に正式に締結をすると、こういうことで作業を進めていきたいと思っています。

　（以　上）

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