平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要　( 2000/09/22 )
於記者会見室10：34～10：58

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇のご報告をさせていただきます。
　今日の閣議は一般案件は１件でございます。
　それから、国会提出案件が２件ありまして、法律案が３件であります。
　政令が２件ございました。
　人事案件が２件、さらに、報告として平成１２年度第１四半期に締結された無償資金協力に係る取り決めについての外務省の報告がありました。
　それから配布資料は、平成１２年の警察白書、この書類配布がございました。
　膨大な白書であります。
　閣議に入りまして、まずこの警察白書について国家公安委員長から発言がございました。
　外務大臣から、ボリビア共和国大統領同令夫人の訪日期間が１日短縮になった、先方のご都合だそうでありまして、予定では１０月３日から７日まででございましたけれども、１０月３日から６日まで公式実務訪問賓客として接遇をする、こういう報告がございました。
　それから懇談会では、特に、発言がございませんでした。
　ご質問を受ける前に先立ちまして、私から皆様方に１件ご報告をさせていただきます。
　政府系中小企業金融三機関における金利減免措置の期間延長についてであります。　政府系中小企業金融三機関、言うまでもなく中小公庫、国民公庫、商工中金でありますけれども、ここの金利減免措置につきましては、景気が長期低迷からの本格的回復軌道にいまだ至らず、超低金利局面の継続などかつてない状況の中で、これらの三機関に高金利の企業債務を有する中小企業者を対象に、ご承知のように今まで実施してまいりました。
　その延長に次ぐ延長をしてきたんですけれども、本年１０月１８日に期限が到来することになっております。
　本措置は、政府系中小企業金融機関による固定金利の融資制度に対する例外的な措置であって、過度に長期化させないことがもちろん必要なわけであります。
　けれども、中小企業の景況は緩やかに改善を続けているものの、依然として中小企業を取り巻く経営環境が厳しい、また、異例の超低金利局面が継続する中で、高金利の借入残高を有する中小企業者が依然として相当数存在をしている、こういった状況にあることから、本措置の期間をさらに１年間延長し、平成１３年１０月１８日までとすることにいたしたわけであります。
　本措置の延長に伴い必要となる財政措置については、今後、適切に講ぜられるように財政当局と調整を図っていきたい、こういうふうに思っております。
　ご参考までに、金利５％超の債務残高というのは、これまで５度にわたって景気状況から延長をしてまいりました。
　逐次、減ってはきておりますけれども、まだ、平成１２年１０月で８，４００億円、実績推移でございます。
　対象件数は約２万円ございますので、やはり、現況の景気状況に鑑み、１年間延長することといたしました。
　私の方からは以上でございます。あとご質問ございましたら。

【韓国大統領訪日】

Q：
　今日、韓国のキム大統領が来日されますけれども、それに先立たれて昨日、大臣が会談されているわけですが、改めましてその成果と今後のＦＴＡの締結に向けた見通し、どういう問題があってそれに対してどういう対応を取っていくかということをお願いします。

A：
　昨日、私のカウンター・パートでありますシン産業資源部長官、大臣でございますけれども、約１時間、バイ会談をさせていただきました。
　非常に友好的な形で会談をさせていただきました。
　一つはやはり、投資促進をしてほしい、こういう強いご要望がございました。
　この投資促進に関しましては、９８年度以降非常に順調な形で推移をしておりまして、年々、日本からの韓国に対する投資は増えております。
　ですからそういう意味では、さらに、我々としては積極的にご協力をさせていただきたい、こういうことで、あちらも非常にそれを是非、よろしくお願いしたい、こういうことでありました。
　それからさらに、部品関係の購買ミッションを日本から派遣してもらえないか、こういうことでございまして、それに関しましては我々としても全面的に企業に向かってＰＲをさせていただき、広報をさせていただき、その具体化に向かって我々としては支援体制をしっかりと組んでまいりたい、こういう形で実現ができる状況に相成っております。
　それからご質問のＦＴＡに関しましては、やはり、韓国側としましても積極的に　ＦＴＡに向けて、お互いの努力を積み重ねていこう、いろいろ問題点もあるけれども、できるところからとにかくテーブルに着いてやっていこうじゃないか、こういうことでＦＴＡ協定に関しましても、今後とも両国協力して包括的に農業問題などいろいろありますから、全部できるわけでは、なかなかそういう状況はありませんけれども、まず、できるところからとにかく具体化をする、それが両国の将来にとって非常に良いことではないか、こういうことでこれも、そういう状況の中で協力をし合おう、こういうことで合意を見たところであります。
　それから韓国サイドから、貿易のインバランスの問題についての改善方の要求がございました。
　しかし、私の方からはこれに関してはやはり、構造的な問題がある、それは、日本からの部品調達というものが非常に多い、それが逆に韓国の輸出拡大にもつながっていく、ですから貿易インバランスだけの面をとらまえてこれを論ずるということよりも、むしろ今、申し上げたようなＦＴＡの問題ですとか、あるいは、韓国に対する投資の問題ですとか、そういったことを総合的にやって両国の経済環境を深めていくことが良いのではないか。
　この１１月３日に私もソウルを訪問することになっておりますけれども、いわゆる民間の方々も私、ご一緒いたしまして、投資促進協議会が開かれるわけでありますから、そういう中で投資促進に関してもさらに前向きに両国で検討していこう。
　ただ、非常にシン大臣も来られる前には非常によく準備をしてこられまして、ソウルにおいて日本で投資をしている在ソウルの日本の経営者を、責任者を集めていろいろ意見交換もした。その中でやはり、投資するに当たっては、労使問題というのが非常に大きな問題であったということを日本の進出の皆様方が言っていた、それは、自分も重く受け止めているので、そのことは向こうの労働大臣ともよく話し合いをし、そして、向こうの労働省も日本の労働省に当たる大臣も、そこは労働の責任として、労働省の責任として、その解決に取り組んでいこう、そして同時に、オンブズマンの制度、こういうものもつくって、そういう労使問題が解決できるように、自分たちも一生懸命努力するから、ひとつさらなる投資促進をしてしていただきたい、こういうことでありました。
　昨日、キム・デジュン大統領が本日来日される前に産業資源部長官として先乗りで来られまして、そして私との会談でいろいろ経済問題など、いろいろ話をいたしました。
　そのほか、ＩＴに関する協力も積極的にやっていこう、こういうことで、これも具体的に事務レベルでこれからいろいろなＩＴを使った政府間のＩＴを駆使した認証でありますとか、あるいは、その他の貿易レベルの、ワンストップでできるような、そういう体制もこれから両国、努力してつくっていこう。
　ＩＴに関しては、韓国も一番、力を入れている分野なので、日本とも協力をして、お互いに刺激し合って、そしてＩＴ化を達成していこう、こういうことで非常に友好裡に昨日の会談を終えることができました。
　シン大臣も今日の成果を踏まえて、そしてこのことはキム・デジュン大統領にも自分からよく報告をしたい、こういうことでございました。
　それからもう１件、今、日韓の往来が非常に活発化しています。
　そういうことで年間３００万人を超える往来があって、航空便がまさに満杯の状況であって、毎日乗れない人が７００人ぐらい出ている。これは、両国の交流にとって非常に大きな問題なので、政治的な決断をしていただけないかというような、そういう向こうからのご要望があり、「あなたはかつて運輸大臣もやっていたんだから、その辺、ひとつ何とか努力をしていただけないか」、私の方からは日本の現状も申し上げ、もろもろのことは運輸大臣にも申し上げるし、また、総理大臣をはじめ関係大臣にはしっかりとご報告をしておこう、こういうことにいたしておきました。
　以上です

Q：
　ＦＴＡの締結の時期というのは大体、いつごろというふうにお考えですか。

A：
　これは今の段階では、一番、シンガポールとクリティカルなところに来ております。
　まだ、これは実際に研究段階からさらにレベルを上げていこう、こういうところでありますから、いつということは今の段階では明確に申し上げられませんが、しかし、昨日のバイ会談では、非常に韓国側も熱意を持っておりますので、我々もやはり、あくまでも世界の貿易の自由化にはＷＴＯというものを基本にして、そしてそれを補完する意味でのＦＴＡというのが大切だ、こういう共通認識がございますので、なるべく早い時期に具体化に向かって、さらに精力的に進めていこう、こう思っております。

【大和銀行株主代表訴訟】

Q：
　大和銀行の株主代表訴訟判決に関して、今の商法に問題があるんじゃないかという指摘が大分、強くなったんですが、その点についてのお考えと、与党の方でも見直しの機運があるようですけれども、今後の見通しについて、もしあれば伺いたいんですが

A：
　企業に関する個別的、具体的な判決内容については、私からはコメントすることは今の段階ではちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　ご指摘のように党内でもいろいろな議論が出ていることは承知をしています。
　株主代表訴訟のあり方と取締役の責任のあり方については、もちろん今、党内でもそうですけれども、さまざまな議論が行われています。
　現在は法制審議会において、２年後の商法の抜本改正に向けた検討が行われています。
　通産省といたしましても、産業構造審議会の企業法制分科会において、コーポレート・ガバランスのあり方など、見直すべき商法上の課題については検討しているところであります。
　取締役の責任のあり方については、我が国の企業経営、ひいては我が国の経済にとって非常に重要な問題であると思いますので、今後さらに、議論が深められることを私としては非常に重要なこと、こういうふうに思っております。

Q：
　場合によって商法の抜本改正、２年後というのを部分的に前倒しするような可能性、あるいは、必要性というのはあるというお考えでありますか。

A：
　そうですね、今、自民党の中では例えば、太田誠一議員が商法に関する小委員長として取締役の責任と監査役の強化を主要なポイントとする商法改正の要項案を取りまとめたところであります。
　ですからそういうような形で、党としても進めていると思っておりますし、あまりにも膨大な個人的な見解ですけれども、そういう訴訟によって膨大な損害賠償請求が来ると、またやはり、極端に言うと会社の取締役になり手がなくなっちゃうというような事態も想定されます。
　そういうことで、やはり、経営責任とのいろいろな問題の経営責任のあり方とか、そういういろいろな観点からの検討が必要だと思いますけれども、やはり今、抜本的な見直し、こういう中での重要な案件の一つだ、そういうふうに思っておりまして、党内の議論や審議会の議論をしっかりと見据えて、私どもは対処していきたい、そう思っています。

【原油価格高騰】

Q：
　原油高ですが、大臣はこの前、直接的に日本経済に関して今のところは影響は大きくはないというような発言をされていました。
　今日、ゴア副大統領が別の取り組みなど大統領に進言する、石油をめぐってマーケットも大きく動いていますけれども、世界経済が混乱したことによる日本経済への影響、それから、製造業に対する直接の灯油とかそういうものに、消費財はまだでしょうけれども、じわじわと効いてきているんじゃないかと、その辺はどうですか。

A：
　この前、私はコメントで、１つは８０万バーレルの増産、そういうことをＯＰＥＣが発表した、それから、これも繰り返しになりますけれども、日本の経済は非常に巨大化をしたわけでありまして、そして原油購入価格というのはＧＤＰに占める割合がかつての４％台から０．６％という形で、非常に比率が少なくなってきている。
　一方において、やはり、エネルギーの例えば、天然ガスの使用でありますとか、あるいは、代替エネルギー、そういうような形でそういう石油の占める割合も低くなってきている、さらには、日本においては民間、そして産業の備蓄というものも必要量、確保ができている、そういうことで大変なパニックになるような状況には今はない、こういうことであります。
　それからもう一つは、やはり、原油というものは投機筋が非常に動いておりまして、先物の原油の価格というのは非常に安くなっている、そういうことですから、在庫をしてそれに備えるというインセンティブが働かないというようなことがあるわけです。
　しかし、では今の需給バランスはどうかというと、私は全く原油の絶対量が足らない、そういう状況ではなくて、バランスをしているか、場合によっては若干、生産の方が多いというような状況も、私は言えると思うわけです。
　そういう中で、やはり、ヨーロッパはユーロ安と結びつき、そして非常にそれが石油価格に税金の問題などもあって、跳ね上がったということでストライキなどが起こって、今は沈静化していますけれども、そういう問題もありました。
　いずれにしても、コスモ石油の社長であり、石連の会長が発表して、家計には大体、これからの値上がり分を入れると３万円ぐらいになるぞというような発表もありました。
　したがって、我々としては、やはり、これは看過できない問題には違いないけれども、いわゆる消費国がこの問題について、しっかりとしたメッセージを出し、産油国と真剣な話し合いをしていけば、私はこれは沈静化の方向に向かう、そういうふうに認識をしております。
　そして、Ｇ７の蔵相会議が行われているわけですけれども、今朝、宮沢大蔵大臣も出発をされ、私が今、大蔵大臣の臨時代理という立場ですけれども、こういうＧ７の蔵相会議の中でも、１つのメッセージが出てきて、そして消費国としてのいわゆる考え方がまとまり、また、産油国側もかつての悪夢のように１０ドル台になるというようなことは避けていきたいということでありまして、産油国の方々もやはり、原油の価格というのは２２ドルから２５ドル台ぐらいで、これが一番良い水準じゃないか、こういう認識も産油国側も持っておるわけであります。
　ですから、私はこれはやはり、真剣にじっくりと見守っていかなければならないと思いますけれども、今の日本の現状からいってこれが日本経済に大変、大きなパニックを呼ぶようなそういう状況には、私はない、そういう意味でこの前も申し上げましたし、今の認識もそういうところにあります。

【総理官邸訪問】

Q：
　今日、閣議の後、総理官邸に行きましたが、どういう話をされていましたか。

A：
　私は昨日のシン大臣との会談で、今日キム・デジュン大統領がお越しになるので、今皆さん方に申し上げたような、こういったことを話をしましたということを総理と外務大臣と官房長官に申し上げておきました。

【ＩＴ振興券】

Q：
　度々、すみません。ＩＴ振興券ですけれども、政府部内で検討を進めていると思うんですけれども、改めまして現時点でのお考えを伺っておきたいんですけれども。

A：
　昨日と私、認識、変わっておりません。

　（以　上）

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