平沼赳夫_国会短信

大臣臨時閣議後記者会見の概要　( 2000/09/20 )
於記者会見室11：35～11：58

（臨時閣議）
　今日の臨時閣議について、ご報告をさせていただきます。
　今日の臨時閣議は、経済対策及び平成１２年度補正予算の編成について、それから、総理の所信表明に対する検討会ということで開かれました。
　本日、総理大臣から経済対策の取りまとめ及び補正予算の編成を１０月の中・下旬を目途に行うように指示がございました。
　総理からは、今般の経済対策について、規制改革など法整備、２１世紀の新たな発展基盤の整備など時代を先取りした経済構造改革を推進する包括的な政策とするとの発言がございました。
　この点については、私が通産大臣として従来から申し上げてきたこととまさに軌を一にするものであり、経済構造改革大臣として産業新生会議及びＩＴ戦略会議の議論も踏まえつつ、全力を尽くしていきたいと思っています。
　今般の経済対策及び補正予算については、第一に、ＩＴ革命の推進など我が国の将来の発展に不可欠な分野への重点的、集中的投資を行うこと。第二に、経済構造改革のための諸制度の見直しを推進すること。第三に、健全な金融システムの確保に向けた施策に引き続き万全を期すこと。この三点を全面に打ち出すことが重要と考えています。
　また、中小企業を巡る金融情勢は未だに厳しい状況から脱却しておらず、中小企業金融安定化特別保証制度が来年３月末に終了することを踏まえ、中小企業向け信用保証制度の拡充など円滑な資金供給を確保する対策を実施していきたいと思っております。
　また、中小企業がＩＴ時代に積極的に対応するための必要な支援を行う考えでもあります。
　民需主導の景気回復を実現するため、我が国の経済に関するメッセージ性の強い経済対策にすることが重要であると考えています。
　内閣総理大臣からは、対策のとりまとめについて、大蔵大臣と共に経済企画庁長官に協力してあたるよう、ご指示があったところであり、充実した内容の対策の策定に向けて全力を尽くしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　これが、内閣総理大臣の臨時閣議の発言を受けての私の所見でありますが、内閣総理大臣からは、臨時閣議において、新たな経済対策の策定及び平成１２年度補正予算の編成について、早急に準備をしていきたい。そして、今、申し上げたように経済対策については規制改革など法制度の整備、２１世紀に向けての基盤の整備、それから、経済構造改革を推進する包括的な政策とし、対象分野の重点化を図っていきたい。それは、日本新生プランの重要四分野であります、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備、これらの具体化策のうち緊急に実施すべきものに加えて、生活基盤の充実と防災のための諸施策や中小企業金融対策、住宅金融対策等も盛り込むことにしたいという総理大臣の発言がございました。
　そして、今、申し上げたように、この対策については１０月の中・下旬を目途に策定することとして、全体のとりまとめについては通産大臣と大蔵大臣の協力を得て経済企画庁長官にそのとりまとめを願いたい、ということでした。
　平成１２年度の補正予算については、２１世紀の我が国の発展基盤の構築に向けてＩＴ革命の推進など日本新生プランの具体化策を中心としたい。さらに、生活基盤充実・防災のための施策を重点的に実施をしていきたい。これらの社会資本整備については、一般公共は１,５兆円、施設費等の非公共１兆円、計２,５兆円の予算措置を行うこととしたい。二番目として、災害復旧にも充分、配慮をしていきたい。三番目として、これは当省に関係が深いことですが、中小企業金融対策、住宅金融対策をはじめ、喫緊の重要課題への対応を行っていきたい。四番目として、今、申し上げた１から３までの経済対策関連の諸施策についての全体としての予算規模を３兆円台後半としたい、こういうことでございました。
　また、補正予算の編成に当たっては、安易に国債発行に頼ることのできない厳しい財政事情の下、歳出・歳入の見直し、１１年度決算剰余金の活用などにより国債発行額を極力、抑制していきたいという基本的な考え方の表明がありました。
　さらに、補正予算により追加される公共事業等の地方負担に対しては地方団体において円滑な事業実施が行われるよう万全の地方財政措置を講じていきたい、こういう総理大臣の発言があり、これに応えて経済企画庁長官、大蔵大臣、そして、私から先ほどの申し上げた趣旨で発言を行いました。
　その後、所信表明の原案の朗読がございました。
　約３０分かかりましたが、基本的に各閣僚からその原案で良いであろうということで本日の臨時閣議は終了いたしました。

【補正予算】

Q：
　通産省として今回は中小企業金融が一番の重要事項ということですが、ＩＴ関連では中小企業以外で何か考えていますか。

A：
　ＩＴについては所信表明にも非常に強く盛り込まれておりました。
　ですから、我々としては、中小企業の金融対策、これは信用保証制度の充実です。
　それから、中小企業のＩＴ革命の対応支援、これは、中小企業がＩＴを活用して経営の向上、革新を進めるための支援も重点的にこの補正で組んでいきたい。それから、日本新生プランの加速的推進。これは、日本新生プランを加速的に推進するため１３年度要求事業を前倒しするとともに、即効性の高い新規事業を推進していきたいと思っています。
　具体的に、検討中の主要なものについて申し上げますと、ＩＴ革命の推進として、電子政府の実現、バリアフリー対策、ＩＣカードの普及等による地域ぐるみの情報化推進、こういったことを具体的事業として盛り込んでいきたいと思っています。
　また、環境問題への対応としては、リサイクル・地球環境保全の技術開発、地域による再生資源活用事業、いわゆるエコタウン、さらに、有害化学物質対策。それから、高齢化対応ということで、ヒトゲノム解析、これは工業技術院でやっていますが、これをさらに加速化する。また、情報技術を活用したバイオテクノロジー研究の高度化、これらも盛り込んでいきたいと思っています。
　それから、都市基盤整備では、都市のインキュベーション機能強化。さらに、科学技術の振興として、若手研究者活用型の競争的研究開発資金の充実、産学官連携による即効型研究開発、研究施設の整備などを盛り込んでいきたいと思っています。
　したがって、一つの大きな目玉は、中小企業に対する金融対策ですが、その他に、今申し上げたものも盛り込んでしっかりした補正予算を当省として組み入れていきたいと思っています。

【ＩＴ戦略会議】

Q：
　今日のＩＴ戦略会議で基本法の骨子が出ましたが、基本法ができることに対する期待はどうですか。

A：
　ＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議との合同会議がございまして，ＩＴ基本法の構想が内政審議室長から発表になりました。
　委員の皆様も基本法のあり方に関しては異論がなく、基本法自体を評価するという意見が大多数でした。

Q：
　ＩＴ基本法が整備されることに対する通産省としての期待はどうでしょう。

A：
　基本法というのはＩＴを国民が等しく、広く、安価で、スピードをもって、そして、ＩＴ社会を実現するためにタイムスケジュールを組んで迅速に対応していくための基本法でありますから、通産省がＩＴに関していろいろ進めていく上では基本法ができることは非常に良いことだと評価しています。
　特に、電子政府に関して，私はＩＴ戦略会議でも発言しましたが，ミレニアムプロジェクト以来、我が省が電子政府実現のために開発したシステムがいろんなところで評価を受けるというレベルまで来たので、他省庁も、是非、我々のノウハウを利用していただきたいと発言いたしました。
　ですから、基本法ができて、通産省が目指しているＩＴ化に対しては良いことだと思っています。
　基本法の骨子については出井議長が記者会見をして発表をしております。

【臨時国会】

Q：
　通産省は臨時国会では法改正、三十数本の一括法案とか信用保証改正が中心ですか。

A：
　一括法案３８本と言われていますが、これは、各省庁に関係する問題ですが、おそらく商工委員会にかかる問題ではないかと思います。
　それが一つのメインですが、中小企業金融対策に対する法案もあります。
　また、訪問販売ですとか、電子商取引を円滑にするために割賦販売法を手直ししなければならないので、これらも臨時国会に上程されます。

Q：
　少年法の改正とかいろいろありますが、先ほどおっしゃった構造改革を進めるということですが、プライオリティーとしては何がトップに来るのですか。

A：
　中小企業の金融対策は臨時国会の大きな目玉になると思います。
　それから、ＩＴ関連の一括法案もプライオリティーの高い問題だと思います．
　したがいまして、私どもは、割賦販売法、訪問販売法も含めてＩＴ関連、これは、２００３年までに全部やってしまおうというタイムスケジュールができていますから重要法案が目白押しですが、例えば、参議院の選挙がらみの法案だとかありますが、私どもは迅速に審議に入れると思っていますし、また、そういう努力もいていきたいと思います。

【ＩＴ振興券】

Q：
　ＩＴのバウチャー制度について改めましてご所見をお願いします

A：
　今日のＩＴ戦略会議では、非常に、周知徹底する意味から、堺屋長官が発言をされて、それに対して、民間の方々の賛同意見は強いものがございました。
　ただ、政府側の委員からは、それに対する発言はありませんでした。
　私どもといたしましては、国民に周知徹底することは非常に必要なことだと思っていますけれども、この効果とか、慎重に吟味して、ＩＴ戦略本部、ＩＴ戦略会議で、さらに議論が高まって、最終的には総理の判断になると思いますが、そういう議論を慎重に見守っていきたいと思っています。

　（以　上）

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