平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要　( 2000/09/19 )
於記者会見室10：53～11：34

（閣議／閣僚懇）
　本日の閣議と閣僚懇のご報告をさせていただきます。
　今日は、一般案件が６件ございました。
　それから、国会提出案件が４件、政令が６件、人事案件が６件ございました。
　その後、閣僚の発言に相成りまして、官房長官から、公務員の給与に関する問題で、人事院勧告どおりに行う旨の発言がありました。
　それから、同じ案件に関しまして、総務庁長官から同様趣旨の発言がございました。
　それから、大蔵大臣から、公共事業予備費の扱いについて、皆様方ご承知のように２００億円、災害のために、特に、三宅島、伊豆諸島のために２００億円残していたわけでありますけれども、そのうち、調査が終了をしたもの、それに充てるために、１７９億円を計上すると、こういうご報告がございました。
　それから、私から、２００５年の日本国際博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請について、発言をいたしました。
　全文は、後でお渡しできると思いますけれども、内容としては、平成９年６月に開催された博覧会国際事務局総会において、開催が承認された２００５年日本国際博覧会について閣議の決定を求めたい。その内容は、国際博覧会条約第６条の規定に基づく博覧会国際事務局に対し、自然の叡知をテーマとして、本博覧会の登録申請を行うものとする。
　本博覧会の会期は、皆様方もご承知のとおり、平成１７年３月１５日金曜日から、同年９月２５日、日曜日になりますけれども、その間の期間とする。
　それから、第三には、政府は開催国の義務を果たすために必要な措置を講ずるものとすると。そして、担当大臣として、これまでの関係閣僚のご協力に感謝するとともに、今後、本年１２月に予定されている博覧会国際事務局の総会における登録承認に向けて努力をしてまいるので、引き続き関係閣僚の皆様方の一層のご協力をお願いをしたいと、この旨の発言をさせていただきました。
　これに関連して、環境庁長官が出張中でございましたので、代理の運輸大臣から発言がございました。
　自然の叡知をテーマとして開催するということで、循環型社会の構築のモデルとなることが環境庁として望ましい、そういう意味で、テーマにふさわしい万博の実現に幅広い関係者と力を合わせて取り組んでいくことが重要と考えていると、そういう環境庁長官からの発言がございました。
　これは、代理の森田運輸大臣がそういう旨の発言をしました。
　また関連して、運輸大臣から、既に着手している愛知環状鉄道の高速化及び輸送力増強などの事業を着実に推進するとともに、シャトルバス運行体制の確保に関する調整を行うなど、国際博覧会会場への円滑な交通アクセスの確保に努めてまいりたい。
　また、中部国際空港については、国際博覧会が開催される２００５年の開港を目途として、鋭意建設事業を進めていく、こういう力強い表明があり、今後ともこれらの事業の円滑な実施が図れるよう関係省庁の協力もお願いをしたいと、こういう旨の運輸大臣としての発言がありました。
　それから、やはり、博覧会関係で、建設大臣から発言がございまして、建設省としても博覧会の開催に向けて関連する公共施設事業について、積極的に支援をしてまいりたい、こういうお話がございました。
　そういう趣旨の発言があった、そのことをご報告をさせていただきます。
　それから、今日はたくさん閣僚発言がございまして、総務庁の長官から、更に、北方四島の視察、特に、択捉島の訪問をしたと、そして、現地の行政担当者や議会議長、その他と直接会ったと。そして、担当大臣として、択捉島を訪問したのは初めてであったので、非常に意義が深かったと、そういう発言がございました。
　それから、続いて総務庁長官から、平成１２年秋の全国交通安全運動の実施についての発言があって、今年も来る９月２１日から３０日までの１０日間、秋の全国交通安全運動を実施したい。
　特に、高齢者の交通事故防止、チャイルドシートとシートベルトの着用の決定を掲げて、全力でやっていきたいと、こういう旨の発言がございました。
　また、これに関連して、国家公安委員長から、この前もちょっと申し上げましたけれども、９月１７日現在の死者数は６，１６７人で、昨年に比較すると４１人増加して極めて厳しい状況にあるので、２１日から実施される全国交通安全運動を全力で取り組んで絶好の機会として、全力で取り組んでいきたい、こういう決意表明がございました。
　それから、防衛庁長官から、９月１０日から１４日までの間、米国を訪問し、ニューヨークでは河野外務大臣と一緒にコーエン国防長官やオルブライト国務長官とともに日米安全保障協議委員会に出席をした。
　その他、日米安全保障協議委員会について、いろいろな内容があったということで相当、長いご報告がございました。
　続いて、河野外務大臣から、第５５回国連総会の出席についての報告がありました。　これも同様であります。
　さらに、河野外務大臣から、カンボジアにおける洪水災害に対する緊急援助について非常にカンボジアで洪水災害が起こっているので、カンボジア政府に対して１０万ドルの資金と、２，０００万円相当の物資供与からなる総額約３，０５０万円相当の緊急援助を行うことになったと、こういう発言がございました。
　続きまして、農林水産大臣から、三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害地視察を９月１５日に行って、その被害が非常に甚大であったと。道路関係は、補助金の率の高さから、いずれの島も林道という形で道路をつくっているので、農林水産省の管轄になっているので、この復旧というのは大変だけれども、全力を尽くしてやっていくつもりである。また、漁業や、あるいは、農業の復旧についても同様に力強くやっていきたい、こういう発言がございました。
　それから、官房長官から、日程の説明がございまして、明２０日１０時から、首相官邸で総理の所信表明の検討の臨時閣議を開くと。翌２１日９時、同じ場所で、決定会議を開くと、こういう旨の通知がございました。
　また、定例であります２２日の金曜日は、１０時から官邸で閣議を行う、翌週からは国会が始まっておりますので、おおむね、変更があるかもしれないけれども、９時院内で閣議を開くと、こういうことでございました。
　それから、閣僚懇になりまして、閣僚懇談会では、経企庁長官から、構造改革などについて、共通認識を各閣僚が臨時国会が開かれるので持つ必要があると。内閣官房において、やはり、統一した見解を取りまとめるべきであると、そういう提言がございました。
　４つございまして、日本経済全体の構造改革の進捗状況、２つ目は、財政再建、または、財政改革に関する考え方、３つ目は、景気の現況、または、景気回復、景気改善の見方について、４つ目は規制緩和の進捗状況と今後の規制改革の考え方、この４点について、共通の認識を各閣僚が持つというようにやる、こういうご提言があって、官房長官からそのように官房で努力をする、こういうことでありました。
　国土庁長官から、三宅島・神津島・新島の視察について、ご報告がありました。
　さらに、厚生大臣から、森総理から厚生大臣に対して、旧ソ連抑留中死亡者の遺骨収集について２０世紀に起こったことは、やはり、２０世紀中に収斂すべきではないか。
　したがって、このご遺骨の収集に対して、厚生省は前向きに検討してほしい、こういう指示があり、その指示を受けて平成１３年度中に未調査の埋葬地９３カ所について調査を完了すると。そして、１４年度までには、収集可能な埋葬地での約４,５００と見込まれるご遺骨の収集を、おおむね終了させることを目途として、民間の方々のご協力もいただきながら、全力で取り組む、こういうお話がございました。
　これに関して、相沢金融再生委員長から、自分は抑留者の会の代表をしているので、是非よろしくお願いをしたい、こういうことの意見の開陳がありました。
　また、大蔵大臣から、私、これからも申し上げますけれども、原油価格の高騰についての所見がございました。
　Ｇ７の蔵相会議に臨むに当たって、最近の原油の価格というのが非常に高騰していると。それで、先日ブルネイで行われた国際会議でも、ＡＳＥＡＮの方々の話題がここに集中していると。ヨーロッパも、非常にこの問題に関しては、皆様方ご承知のように、英国やフランス、ドイツでは、相当、ユーロ安となっても深刻な問題他になっていると。通産省からもいろいろ状況を聞いているけれども、原油価格というのは、いろいろ複雑なスペキレーション、投機、そういった要素も絡んでいて、なかなか複雑な問題だと。しかし、このＧ７の蔵相会議でも、これが大きな問題となると思われるので、自分としては、今、通産省とも連絡をとりながら、その場に臨んで、その結果は帰ってきてから閣議で報告をさせていただきたい、こういう発言がございました。
　それから、これらについて、今日、私から、原油価格の高騰に関する政府の対応について、ちょっと皆様方に私として、発言をさせていただきたいと思います。
　先週、ウイーンで開催されたＯＰＥＣの総会において、日量８０万バーレルの増産が決定されましたけれども、それ以降もご承知のように、原油価格の高値での推移が続いております。
　１８日の原油価格は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）、米国の原油価格の指標でありますけれども、１バーレル当たり３６．９ドル、湾岸危機後の最高値まで上昇していると、そういうことで８０万バーレル増産をしたけれども、まだ、高騰が続いております。
　原油の需給というのは、ＯＰＥＣによる増産もあって、改善しつつあるとは認識はしておりますけれども、米国の原油及び石油製品、とりわけ暖房油用の中間留分、在庫水準が低いことに加えて、石油の市場とういうのはそういう傾向をとるんですけれども、先物市場が、専門用語でいうとバックワーデーション、遠い将来のものほど、安い傾向にあると、そういうバックワーデーションであるために、先のものがずっと安いと、こういう状況ですから、在庫の積み増しがなされない、こういうことも油価の上昇の一因と指摘されています。
　大蔵大臣が言ったように、非常に複雑な問題が絡んでいるということは、こういうことに言えると思うんです。
　加えて、投機筋による動きが油価上昇の幅を増幅させているという指摘も実はあるわけてあります。
　以上の要因で、油の価格の高騰が続いておりますけれども、９９年に下がったメジャーズの上流、これは開発部門の投資の水準も、本年は上昇傾向にありました。
　非常に安値だったために、いわゆる開発部門を縮小していたと。しかし、非常に、原油価格が高騰してきたので、投資水準も上昇をしてきましたので、中期的にはこれから生産量の増加により、価格が安定に向かうことを期待しております。
　いずれにせよ、原油価格の高騰は世界経済の成長に悪影響を与える可能性があることから、我が国としても原油価格の安定のために、各国と強調しつつ取り組んでまいりたいと考えています。
　具体的には、原油価格の安定のためには、産油国、消費国の双方における努力は当然のことながら、必要であると、こういう考え方から次のような取り組みを我が国としては行っていきたいと考えています。
　一つは、言うまでもなく、産油国に対する働きかけをしていきたい。ＯＰＥＣ諸国をはじめとする産油国には、油価高騰が世界経済に与える悪影響に対する懸念と原油価格安定の重要性に関する認識の共有を求めて働きかけていきたいと思います。
　具体的には、１１月に産消、産油国と消費国の対話の機会などを活用して、力強く展開をしていきたいと思います。
　二つ目は、米国、欧州諸国との政策協調をしてまいりたい。米国や欧州の主要石油消費国との間では、省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化、エネルギー政策についての情報交換、連携の強化を行ってまいりたいと思っています。
　ＩＥＡの場を利用して、油価の安定の重要性、消費国における省エネルギーとエネルギー源多様化に向けた更なる努力の必要性について、呼びかけていきたい、こういうふうに思っております。
　三番目としては、アジア諸国のエネルギーセキュリティ向上、さらに、中長期的な課題としては、日本と密接な経済関係を有するアジア諸国では近年の経済成長に伴い、石油需要が増大をしております。
　また、地理的な関係から言っても、中東の依存度も高まってきています。
　これら諸国のエネルギーセキュリティ向上のため、今後、ＡＰＥＣなどの場を活用しつつ、アジア諸国との協議、情報交換などを行う一方、備蓄に関する技術協力など我が国は備蓄をしておりますけれども、アジア諸国はほとんど備蓄をしていない、そういうような状況もございますので、必要な協力も行っていきたいと考えております。
　昨今の原油価格の高騰に関して、以上申し上げたような、基本的な考え方で対処をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、昨日、今朝の朝刊などに出ておりますけれども、中小企業対策に関しまして、皆様方、大筋ご承知かと思いますけれども、中小企業金融対策というものを私ども変更をし、新たに強力な形で展開をしていこうと、こういう基本方針を決めました。
　中小企業をめぐる金融情勢は、信用収縮に伴う激しい貸し渋りの時期と比べれば、顕著に改善しているものの、金融システム改革と金融機関の再編強化は、未だ道半ばであり、未だ厳しい状況からは脱却していないという基本認識を持っています。
　そうした中で、中小企業金融安定化特別保証制度の期限が皆様方ご承知のように、来年３月末に到来することを踏まえて、中小企業向けの信用保証制度については、以下のように拡充を図ることといたしたいと思っています。
　一つは、一般保証制度の無担保保証の限度額を現行の５,０００万円から８,０００万円に引き上げる。特別保証制度が時限措置、特例異例の時限措置、そういうことで１年延長したわけですけれども、この限度額の引き上げは恒久的措置として行うことにいたしました。
　これまでよりも、中小企業がこれによって長期的な資金計画を立てやすいようにしようと、こういうことにいたしました。
　そして、一般保証制度の充実と併せて、取引先企業の倒産や取引先金融機関の破綻、更には災害などの不安にさらされる中小企業に対する、いわゆるセーフティネット保証制度の対象範囲を拡大することといたしました。
　例えば、地域の中核的大型店舗の撤退、例えば、「そごう」なんかが顕著な例でありますけれども、テナントの中小企業の売り上げが減少するケースや法律上の破綻には至っていないが、実質的には破綻状態にある金融機関を中小企業が利用しているケース、そういうものを対象として、また、今回特に、セーフティネット保証を強化するための予算面での措置を講ずることとし、セーフティネットについては、通常の保証以上に、積極的に保証を実行しやすくする。
　この限度額引き上げに伴って、セーフティネット保証を利用する場合の無担保保証の限度額は、８，０００×２，すなわち１億６，０００万円にいたします。
　以上の措置を講ずるためには、これから始まります臨時国会において、中小企業信用保険法などの法律改正を行って、限度額の引き上げ、セーフティネット保証の対象範囲の拡大、こういったことを実現をしていきたいと思っています。
　併せて、政府系金融機関、中小公庫、国民公庫、商工中金においても、一時的な状況の悪化や取引先企業の倒産、取引先金融機関の破綻に対するセーフティネット貸付制度を整備し、こうした事態に直面する中小企業の実態に即して、担保の取り扱いについて改善を図ってまいりたい。
　なお、特別保証制度を利用した既往の債務については、個々の中小企業、既に特別保証制度を利用している、そういう既往の債務については、それぞれの中小企業の実状に応じて返済条件の変更など、一層、弾力的対応を図ることとしていきたいと、こういうふうに思っています。
　以上が中小企業の金融対策でございまして、こういう形で我々としては中小企業金融対策を行うと同時に、補正予算ではＩＴ関連対策などによる事業規模、こういうものをきちっと確保していこうと。
　そのご質問があると思いますけれども、どのぐらいになるか、こういうことでございますけれども、計算の仕方はいろいろあると思いますけれども、ＩＴ関連を含めると、全体で３兆から４兆ぐらい額に相成ると思っておりますし、また、補正予算に関しましては、一連の今、申し上げた金融対策に関しては、数千億の規模に相成ると、こういうふうに思います。
　これは昨日、皆様方、大体、ご存知だったと思いますけれども、そういう形でやらせていただく、こういう形にいたしたいと思います。
　長くなりましたけれども、私からは以上です。
　ご質問がございましたら。

【愛知万博】

Q：
　まず愛知万博についてなんですが、それについて２つあります。
　今後の政府での役割のポイントというのはどのようになっているかということと、メイン会場となる愛知青少年公園の付近の住民の代表の方が要望書を持ってこられたと思うんですけれども、地域住民から生活環境に悪影響を及ぼすんじゃないかという声が上がっています。
　それに対して、大臣の考え方というものをお聞かせください。

A：
　まず、第一に、これから政府としてやっていかなければならないことは、開催国としての義務を果たすために、まず、外交ルートを通じて、博覧会への各国の参加を強力に要請していくこと。
　それから、当然ですけれども、税関上の便益など、博覧会参加のための便宜供与を行うこと。
　それから、主体が博覧会協会でございますけれども、博覧会事業の確実な遂行を指導監督をしていく、こういうことが政府としてのこれから取り組んでいくことに相成ると思います。
　そして、もちろん、博覧会協会や、あるいは、愛知県、こことも緊密な連携をとって、そして更に、閣議で大臣発言がございましたけれども、関係する建設省をはじめとする環境庁、運輸省、そういった役所とも一生懸命連携を密にして、きめ細かく対応をしていきたいと思います。
　それから、二番目の、いわゆる長久手の町民の方々が青少年自薦公園について、住民として、まだ十分な、９月３日に１回説明がなされたことで、まだ、納得をしていない。したがって、もう少し地域住民の声をよく聞いてほしい、こういう要望があったことは事実であります。
　私どもとしては、愛知県もこれから長久手の町民の皆様に対しましても、理解を得るべく、努力をすると、そういう愛知県の決意も聞いておりますし、私どもも側面的に、皆様方の合意が得られるように、全力を挙げて努力をしていくつもりであります。

【中小企業金融】

Q：
　中小企業金融のことなんですが、特別保証から今回、一般保証の拡充などに政策的に変えられる主眼というのはどこにあるのかということと、やはり、特別保証の際に、支援者機能が不十分なんじゃないかという指摘が相当なされていて、そういう面で、今後、どういう体制で強化さるのか、伺いたいんですが。

A：
　やはり、非常にバブルが崩壊をして、金融破綻というものが日本発世界大金融恐慌にあるんじゃないかということで、長銀をはじめとして、日債銀の問題として、非常に深刻な問題に相成りました。
　その中で、政府というのは、積極的な対策を講じてまいりましたけれども、やはり、我が国経済の基幹的な部分を担っていただいている中小企業に対して、非常に貸し渋り、こういう状況が出てきたわけであります。
　したがいまして、皆様方もご承知のように、特別異例の措置として、いわゆる特別保証制度というものを実施をいたしました。
　そして、ご承知のように、昨年１年間延長をいたしました。
　そして、来年の３月に期限が来るわけでありますけれども、３０兆の保証枠に関して２３兆円、今、そういう形で保証枠が使われております。
　しかし、当初は２０万件で、長蛇の列というような形での申し込みがございましたけれども、最近は日本経済自体も自律的な回復に向けて、その回復基調に乗ってまいりました。
　そういう中で、いわゆる件数も減ってきたことも事実でありますし、これはあくまでも、異例特別の措置ということで１年間延長いたしました。
　ですから、景気がそういう形で持ち直しつつある中で、やはり、経済の基盤を支えていただいている中小企業に対して、もう少し力強い、そして、恒常的な、一時的、臨時的な措置じゃなくて、恒常的な形での金融支援を行っていこう、こういう基本的な考え方で、今回、新たなこういう金融の一つの支援策を決定をいたしました。
　その背景の中には、マスコミの皆様方もご指摘があったと思いますけれども、やはり、そういうほとんど大きな額の中で、言ってみればモラルハザードが置きかねないような状況も一部、出てきたことも事実であります。
　そういったことを考えて、一つの使命はこれは、来年の３月で終えるべきである、こういう形でありまして、これからは、そういう中で、立ち直りつつある中小企業が本来の形で力をつけていただくために、枠を拡大し、そしてなおかつ、非常に厳しくそういう状況の方々、例えば、この特別保証制度を利用していて、返済などでまだまだ厳しい方々に対しては、弾力的に対応する、こういうことでほとんど無審査の状況に近い形でやっておりました。
　けれども、その辺はモラルハザードの問題もありますので、やはりまじめに、そして一生懸命やっている方々に対しては、きちっとしたそういう体制の中で、力強い支援をしていく、それが本来の姿であると、そういう形で新たな制度と、こういうことであります。

【ＩＴ商品券】

Q：
　ＩＴの商品券なり振興券という話が出ているようですけれども、その効果についてのお考えはあるのか、伺いたいんですが。

A：
　これは、ＩＴというものを国民運動の領域まで高めて、そしてみんながＩＴに対して習熟をする、そのためにバウチャー制度というアイデアが出てきておりますけれども、これに関しては、与党の中におきましても、また、各省庁間でもいろいろ意見が分かれているところであります。
　いずれにしても、国民が等しく、そして安価で誰もが共有できる、そういうシステムをつくることがＩＴのいわゆる戦略本部、戦略会議の一つのコンセプトでございますので、それも一つの考え方であります。
　これからＩＴ戦略本部や戦略会議でそこは議論をしていくことに相成ると思っております。
　私は、バウチャーというものに関して、それが果たしてどこまで効果が出るかということは、もうちょっと私は私なりに吟味をしていきたいと思っています。

【愛知万博】

Q：
　万博の協力申請は、今日中に行う予定ですか。

A：
　これは、まだ、明確ではありませんけれども、今日閣議で決定をいたしましたから、早ければ今日申請と、こういう形に相成ると思います。
　けれども、まだそこのところは、今の段階では決定しておりませんが、早ければ、今日中に現地で申請をすると、こういうことに相成ると思います。

Q：
　万博については、このほかに、閣僚懇の中で、何かやりとりは行われましたか。

A：
　閣僚懇では全くございません。
　建設大臣からは、特に「頑張ってね」と、そういうご発言がありました。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org