平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要　( 2000/09/14 )
於記者会見室11：01～11：22

（閣議／閣僚懇）
　まず、今日の繰上げ閣議と閣僚懇のご報告をさせていただきます。
　一般案件は、「国会の臨時会の召集について」外３件ありました。
　それから、人事は３件ございます。
　この人事の中で、文部大臣・科学技術庁長官の大島大臣が海外出張をするということと、川口環境庁長官も出張、こういうことを含めて３件ありました。
　それからあと、配布資料として、経済企画庁から月例経済報告、こういうことでございました。
　今日の閣議は以上のとおりでありまして、閣僚懇に入りまして、大臣発言として相澤金融再生委員会委員長から、千葉興業銀行と八千代銀行及び日本債権信用銀行への資本増強の承認について、これがございました。
　一昨日、まず、２行に対して合計９５０億円、内訳は、千葉興業銀行が６００億円、八千代銀行に３５０億円、資本増強の承認を行ったということであります。
　また、９月１日にソフトバンクグループに譲渡した日本債権信用銀行についても、これは、本日だそうですけれども、金融再生委員会において約２，６００億円の資本増強について、審議をした上で承認を行う、こういうことになっている、こういうことでございました。
　それから、扇国土庁長官・建設大臣から、愛知県を中心に襲った秋雨前線に伴う豪雨による被災状況と復旧状況についての報告があり、ご本人が、昨日、現地入りをして、そして、つぶさに現地の状況を把握してきた。
　その対策は、激甚災害法指定を含めて、適切に対処していきたい、こういう報告がございました。
　それから、総理大臣から、大島大臣出張中に臨時代理として吉川労働大臣、それから、川口環境長官出張中は森田運輸大臣にお願いしたい、こういうことでございます。
　今日は、ご質問を受ける前に、私の方から皆様方にご報告をさせていただきたいと思っています。
　それは、平成１２年度原子力防災訓練に係ることでございまして、平成１２年度の原子力防災訓練の実施についてご報告をさせていただきたいと思います。
　昨年のＪＣＯの事故、ウラン燃料の臨界事故を教訓に制定されました原子力災害対策特別措置法、これは、ご承知のように、本年６月に施行されました。
　この法律においては、国と地方自治体、原子力事業者などによる原子力防災訓練を実施することになっております。
　平成１２年度の訓練計画を、主務大臣が私でございますので、次のとおりに決定いたしました。
　まず一番目、実施日は本年１０月２８日の土曜日にいたします。
　二番目、中国電力株式会社島根原子力発電所を訓練対象にいたします。
　三番目、政府の災害対策本部を官邸に設けます。総理大臣が本部長を努め、私通産大臣が副本部長と相成ります。
　四番目、通産総括政務次官が政府の現地対策本部長として現地入りをします。
　そこで、島根県、関係市町村を交えた合同対策協議会をオフサイトセンターで開催する。
　五番目、現地の関係機関、周辺住民の方々にも訓練に参加をしていただく。こういうことで実施させていただきたいと思います。
　なお、この訓練は、法律施行後初めてのものでありまして、また、原子力防災訓練として閣僚の参加のもとに国の災害対策本部を設置する訓練としては、我が国初のものであります。
　なお、詳細について、もっとお知りになりたい方は、担当部署にご照会していただければ、細かにご報告ができると思います。
　今日、私からは、閣議及び閣僚懇談会と、それから、原子力防災訓練について、原子力防災訓練について、以上のとおりでございまして、これに関連してご質問がございましたら、どうぞお願いをいたします。

【電気料金値下げ】

Q：
　昨日、電力会社１０社からの料金引き下げの届け出がまとまったんですけれども、それで大臣もコメントを出されました。
　一定の評価を下しつつも、まだ、構造改革の道半ばという内容だったわけですけれども、更に引き下げに向けて競争を促進していくためには、どんなドラスチックな改革というのが必要なんでしょうか。

A：
　今回の電力１０社による電気料金に関する届け出は、皆様方、ご承知のように、本年３月からスタートした電力市場の部分自由化の新制度のもとで、初めての届け出でありました。
　これは、平成１０年の料金引き下げ以降、平成１２年内に再度の引き下げを期待するとの閣議決定、これは、平成９年５月「経済構造の変革と創造のための行動計画」の趣旨を踏まえたものであります。
　今回、全社平均で５．４２％の料金引き下げ、それから７．３％の託送料の引き下げとなっておりまして、私どもとしては、昨日、談話を発表しましたけれども、経済構造改革に責任を有する通産省としては、基本的に歓迎をいたしております。
　いわゆる小売市場の一部自由化を含む新しい電気事業制度は、本年３月に実施されたばかりで、当省としては、現在は新しい制度の的確な運用に重点を置くべきであると思っております。
　今後は、新制度運用の知見を蓄積しつつ、電気事業審議会での論点を踏まえて、改正電気事業法の制定時に法律の附則で、政府はこの法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果について必要な措置を講ずるものとすると定められたその趣旨に沿って、検討作業を進めていきたい、こういうふうに思っております。
　今回、こういう値下げが行われたということは、基本的に歓迎すべき問題ですけれども、いろいろな見方があります。
　国際的な電気料金の価格に比較しますと、まだ、日本の場合にはとり方にもよりますけれども、割高感は否めない事実であります。
　したがって、電力業界の自主的な値下げ努力というものに我々は期待をしていきたいと思っております。
　また、今、申し上げたような趣旨に則って、私どもは、その努力というものを注意深く見守りつつ、また、電力業界に対しても、そういう国際的な比較の中で、割高感が否めないわけですから、そういう中で、いろいろな形で協議をしながら、やはり、国際的に割高ではないような料金設定ができるように、更に努力を続けていきたい、こういうふうに思っています。

【原子力防災訓練】

Q：
　防災訓練なんですけれども、もちろん新しい法律に基づく初めてのことということなんですが、具体的に去年のＪＣＯの事故を訓練の中でどういうふうに生かしていくか、反省をどうやって生かしていくかということについて伺えますか。

A：
　ＪＣＯの事故を契機に、やはり、非常に安全管理にずさんなところがあった、そういうことで、非常に、危機感を国民各層が持ち、また、我々監督官庁も非常に危機感を持ったわけでございます。
　そういう意味で、こういう法律ができて、それで、しっかりした防災訓練をやっていこう、ですから、ＪＣＯの事故というのは一つの大きな契機になったことは事実です。
　したがって、そういう今までどっちかというと、ずさんになった、慣れ親しんでしまったような形で起こったということ、こういうことは二度と起こらないという前提で、その教訓を生かしてやっていかなければならないのが一点であります。
　原子力発電というのは、安全性というのものを一番大切にしなければなりませんので、総合的に、そういう安全点検という意味も含めて、総理大臣を本部長として、私が副本部長となって、総括政務次官が現地に飛んで、そして、住民の皆様とも一体となって、そういう対策を行う。ですから、東海村のあの事故は、一つの大きな教訓として、我々は、しっかりととらえて、そして、こういうことが再び起こらない、こういう前提の中で万全な災害訓練を行っていこう、そういうふうに思っているところでございます。

Q：
　事故から１年近くたっているわけですけれども、あのときに原子力に対する信頼が相当、傷がついたと思うんですけれども、それは、１年経って今の時点で、どのぐらい回復していると思いますか。

A：
　なかなか非常に、深い傷を負ったということは事実だと思うんです。
　しかし、その後、我々としても安全性に対して、電力会社をはじめ、原子力関係のいろいろな企業に対しては非常に監督を強化し、そしてまた、連携を密にして対応してきました。
　ですから、そういう中で、やはり、国民の皆様方の非常にまだまだ原子力に対する不信感はあると思いますけれども、そういう今までの努力の中で、大分、解消されてきたのではないか、そういう認識は持っております。
　しかし、更に、こういういわゆる防災訓練というものを徹底して、そしてさらに国民の皆様方の不信感を払拭していく、そういうためにも是非、行っていきたい。そしてやはり、地方自治体の皆様方との連携も非常に重要なポイントだ、こういうふうに思っております。

Q：
　今回、島根原発を選んだのは何か理由はあるんですか。

A：
　特に島根を選んだという理由というのは、原子力発電所として、３号機が今、現実の問題になりつつあるわけです。
　ですから、そういう状況の中で、地域の住民の皆様方にもこれだけ防災訓練をして、安全を徹底するんだ、こういうこともその背景にはある、こういうことで認識をしていただければと、こういうふうに思っています。

【補正予算】

Q：
　与党の中で追加的な経済措置についての補正、議論が出てきているところですが、通産大臣としては通産省として、こんなことをやったら良いんじゃないかというようなお考えがありましたら、よろしくお願いしたいんですが。

A：
　前の会見でもちょっと申し上げましたけれども、やはり、景気というのが回復基調にあるというのは、今日の月例経済報告でも日銀も経済企画庁も一致した見解でありました。
　回復基調にある。これは、私も再三、申し上げてきたところです。
　しかしまだ、中小企業の問題ですとか、雇用の問題でありますとか、個人消費、そういった問題を考えますと、まだまだ、本格的な回復軌道に乗っていない、こういう認識も今日の月例経済報告でも一致したところです。
　４～６月のＱＥが出まして、これがプラス１．０、こういう形になっておりますけれども、しかしやはり、特に、今回の１．０の中で、公共事業費というものが伸び率が割合良くて、それが寄与したということがありますけれども、しかし、この反動が必ず来るわけでありまして、ですから、今年の後半において、公需の息切れが想定されます。
　ですから、ここまでようやく回復基調にある経済というものを減速をさせてはならないというのが通産省の基本的な認識でありまして、したがってやはり、重点分野、これも前、申し上げましたけれども、４分野に重点を置いたような形で、景気動向を慎重に見極めつつ、９月２１日から臨時国会が始まります。
　そういう中で、補正予算を組む、こういうことに相成ると思いますけれども、重点４分野を中心に、やはり景気が後退しない、ある意味では積極的な経済政策を出していかなければならない、こういうふうに思っているところです。

Q：
　具体的な信用保証の問題ですけれども、具体的にこの制度をもう少しここについて、何かその辺はいかがですか。

A：
　信用の保証というのは、ご承知のように来年の３月までという形で１年延長してそういう形になっております。
　そういう中で、中小企業というものが日本の経済の基盤を支えている非常に大きな役割を担っていただいておりますので、それで中小企業対策というものは引き続き実施していかなければならないと思っています。
　ですから、そういう意味で、信用保証を延長するかどうかという問題に関しては、まだ、全く私どもとしては、１年延長しましたから、もうこれの役割は一応、済んだ、こういう認識であります。
　しかし、さはさりながら、中小企業というものは、今、申し上げたような重要な役割を担っておりますので、何らかの形で、やはり、中小企業に活力を与えるような、そういう方策を実施しなければならない、そういうふうに思っております。

　（以　上）

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