平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要　( 2000/09/08 )
於記者会見室10：30～10：50

（閣議／閣僚懇）
　まず、今日の閣議と閣僚懇のご報告から、させていただきます。

　今日は、一般案件は１件でございまして、これは、清子内親王のスロヴァキア国訪問についてでありました。
　国会提出案件が４件、政令が６件、それから、人事が５件、このうち人事としては、１０日から１６日まで、河野外務大臣が出張される。それから、１０日から１４日まで、虎島防衛庁長官が出張される。これが含まれております。
　人事は、それを入れて５件でございました。
　閣議に入りまして、まず、続総務庁長官から、交通死亡事故の抑止に向けた交通対策本部の決定についての報告がありました。
　詳しくは、資料がございますけれども、内容としては、平成８年以降、交通事故死者数は４年連続で減少して、昨年は９，００６人に留まった。着実に成果が上がってきたのですけれども、本年中は９千人以下にするという最終年度の目標を達成すべく、諸対策を鋭意行っているけれども、前年に比して、本年は増加基調で推移をして、負傷者数は史上初めて１００万人を突破した昨年と比較し、７月時点で既に１割近く増加している。非常に、憂慮すべき状況になってきている。
　したがって、このままでは目標の達成というのは非常に、厳しい状況になっている。そういうことで、これから、一層、引き締めて、そして、交通死亡事故の抑止、それから、いわゆる負傷者数の減少、こういったことに努めていくので、いろいろな面でご協力をお願いしたい。
　これに関連して、国家公安委員会委員長からも発言がありまして、９月６日現在の死者数は５，９４４人で、昨年に比較すると７２人増加していると、そういうことで厳しい状況にあるので、警察といたしましても、これから、強力に運動を展開し、悪質、危険な交通違反の指導、取り締まりを強力に推進するなど、全国一丸となって取り組んでいきたいと、こういうことでありました。
　環境庁長官から、ＥＳＣＡＰとエコ・アジア、これはご承知のように、９月３日から５日にかけて、北九州市でアジア・太平洋環境会議、「エコ・アジア」、とアジア太平洋経済社会委員会、ＥＳＣＡＰ、環境大臣会議が開催され、その内容の報告がございました。
　詳しくは資料がございますから、ご要求があれば、どうぞお願いします。
　厚生大臣から、１００歳の方に対するお祝い状及び銀杯の贈呈と、こういうことでご報告がありました。
　９月１５日が敬老の日なのですけれども、本年度も従来どおり、その記念行事として、本年４月以降、新たに１００歳となられた方及び来年３月末までに１００歳を迎えられる方すべてに内閣総理大臣から、祝状と銀杯を贈呈したい。
　なお、本年度の対象者は７，３６２名だそうでありまして、圧倒的に女性が優位でございまして、男性が１，３５２名に対して、女性は６，０１０名であります。
　また、本年９月１日現在で１００歳以上の高齢者の総数は１万人を大幅に超えて、１万３，０３６人でありまして、男性の最高齢が１１１歳、女性の最高齢が１１３歳です。それで、１００歳以上の高齢者数の内訳は男性が２，１５８名に対して、女性は１万８７８人、女性も初めて１万人を超えたと、非常に女性が長寿であると、こういうことでございます。
　官房長官から、河野外務大臣の代理には、自分がなる。それから、防衛庁長官の臨時代理には、大島文部大臣にお願いをしたいと、こういうことでありました。
　閣僚懇に入りまして、防衛庁長官から、本日未明、大変、申しわけないことだけれども、防衛庁の職員による機密漏洩事件が発生をし、逮捕された。これに対して、今日９時に長官が防衛庁内で会議を招集をし、今、諸対策を命令をしたところである。そして、検察当局には全面協力をし、部内でも調査を進めると、こういうことでした。
　当面は、本人を防衛研究所付にしているけれども、今後の司直の、いわゆる調査状況を見て、秋霜烈日をもって対処したいと、こういうことで遺憾の意の表明がございました。
　相沢金融再生委員長から、これは皆さん方ご承知だと思いますが、昨日「みずほホールディングス」を認めたと、この「みずほホールディングス」は総資産で１４０兆円を超えて、第１位の金融のグループになった。それから、同時に「ジャパンネット銀行」、こういうものも認めた。これはＩＴ時代にオンラインのネットで銀行の取り引きができるという、そういう初めての試みであるので、これは経済の活性化と利用者の利便性と、そういうものに期待をしていると、そういう報告がございました。
　今日の閣議と閣僚懇は以上のとおりでありました。

【三菱自動車工業】

Q：
　三菱自工問題ですけれども、自動車業界再編が進んでおりますけれども、いよいよ三菱自工も欧米メーカーの傘下に入るということです。
　マツダ、日産も然りで、ここまできますと、純粋の日本車がなくなってしまうような、そんな状況になって、これからの日本の自動車産業について見通しについてはどうお考えでしょうか。

A：
　三菱に関しても、既に外国資本が入っていて、その比率をさらに高めるだとか、あるいは、最高経営者を派遣をしてもらうとか、そういう問題でありまして、そこの問題はまだ、はっきり確定はしておりません。
　けれども、ご承知のように、リコール問題を機に、非常にそういう状況になっていることは事実です。
　そして、今、自動車メーカーのうち、７社が何らかの形でそういうことで外国の資本が入り、役員を迎えていると、こういう状況です。
　しかし、そういう中で、地球規模のグローバル化が進んでいると、自動車産業もそういう大きな流れの中で、外国資本が入り、また、役員が入ると、そういうことは大きな流れの一環だと思っています。
　しかし、そういう中で日本独自の技術力だとか、開発力、あるいは、既に構築された販売網、そういうものがございますから、そういう中で、私は確かに１００％日本のこういうリジッドな形のそういう企業の存在というのは影が薄れていくというのは、一面においては寂しい気がします。
　けれども、しかし、これは世界の大きな流れの中で、日本だけの問題ではなくて、世界が大体、そういう形で資本提携や役員交換をそういう形で行われていると、こういう大きな流れの中で、積極的にとらえていきたいと、こういうふうに思っています。

【商法改正】

Q：
　法制審議会がスタートして、商法の見直し作業が始まりましたけれども、この辺は法務省の所管ですけれども、通産省としてもＩＴとか、中堅業者の育成とかベンチャー、こういうものがあると思います。
　法改正の見直しで例えば、ここが要点だという通産省のお考えはいかがでしょうか。

A：
　特に、ＩＴに対応して、ＩＴ革命を推進するに当たっては、ＩＴ革命を円滑にするためには、法改正というものが必要で、既にこの前のＩＴ戦略会議でも、各省庁協力をしてまとめようということで、具体的には２０本とか、あるいは、場合によっては一括法で３０本ぐらいの、そういう法改正が必要であると、こういうことであります。
　そういう中で、例えば、電子商取引が円滑に行われるような、そういう面の法改正というのは、やはり、急ぐべきだと思っております。
　それから、例えば、株主総会のＩＴ化と言いますか、そういうこともその中にも入っておりますし、それから、企業のいわゆる分割だとか連結決算だとか、そういうことに関しても、これをどんどん進めていかなければいけません。
　また、会社形態、そういったものに対する法制度というのも、これも積極的に進めていかなければいけない。
　いずれにしても、次の臨時国会で、今、我が省の担当と、そして、法務省とも連携をとって対応していますから、具体的になってくると思います。
　そういったＩＴ化に対応する、そういう法改正と、それからまた、同時にこれからグローバル化に向かって対応していかなければならないようなもろもろの問題がありますから、そういうことを積極的に取り組んでいこうと想っています。

【ファイアストーン問題】

Q：
　ファイアストーン問題ですけれども、昨日の公聴会を見ていると、全面的に謝ってしまったような感じがします。
　原因究明がまだ、済んでいないにも関わらず、アメリカ社会の中でああいう決め方をしてしまうことについて、あれで良いのかという気がするのですけれども、その辺はどうお考えですか。

A：
　これは、ブリヂストンタイヤとファイアストーンのそういう合弁の、むしろブリヂストンがさっきの自動車ではないですけれども、ファイアストーンというアメリカのタイヤ会社の経営権を取ってやっていると、こういう問題で、その中で、リコール、欠陥問題が出たと、こういうことに対して公聴会まで開かれたと、そういう中で、非常に対象のものは全部補償するとか、そういうような状況になっているわけです。
　けれども、やはり、企業側がそういう形で認めざるを得ないような状況が私はあったのではないかと思います。
　ですから、まだ、詳細はちょっと把握しておりませんけれども、そういう中で、公聴会まで開かれて、そして経営者がああいう形での意見表明をしたというのは、それなりのそういう要因があったのではないかと、そんなふうに思います。

【為替相場】

Q：
　最近の為替の動きですけれども、円高はユーロに対しても、ドルに対しても大分、進んでいます。
　特に、ユーロは今週は三、四回ぐらい最安値をつけましたし、ドルは１０５円を割って１０４円台まで行っていますけれども、今はほんの少しだけ回復して１０５円台ぐらいだと思います。
　それは、日本の企業に危機的な状態かどうか、確認いたします。

A：
　結局、一つは、先行きがなかなか回復基調にあるけれども、日本の経済がまだ、本格的な安定軌道に乗っていないと、そういう状況の中で、これからの補正予算が果たして組めるのかどうか、その辺が非常に不透明なことになっています。
　ですから、私どもとしては、そういう中で、今、為替市場というものが若干、先行き不透明な部分があるので、動いているわけだと思っております。
　ですから、これから来週の月曜日に４～６月期のＱＥが出てきたり、そしてそういうもろもろの状況がはっきり出てくると、私どもとしては、また、数字自体によって、それがまた、ぶれるわけですけれども、私の観測では、４～６月のＱＥというのは、そう悪い状況になるのではないというような観測を持っております。
　ですから、そういったものに左右されるので、私はそれほど、今の段階では深刻には受け止めておりません。
　これから臨時国会を開いて、積極的な経済対策をすると、そういうようなことをしていけば、危機的な状況には私はならないと、そういうふうに見ています。

Q：
　円高をそんなに深刻に受け止めていないわけですか。

A：
　ですから、このまま、どんどん、どんどん進めば、それは、深刻な問題としてなりますけれども、しかし、これから日本の経済動向を見てきたり、日本の経済対策がしっかりしてくれば、それは落ち着くところに落ち着くと、そういうふうに思います。　今の段階では、若干の上下があると思いますけれども、それほど大きな深刻な問題にはならないと思っていますし、また、もしそういう傾向が強まってくるようでしたら、しっかりした対策を講じていかなければならないと、そういうふうに思っています。

　（以　上）

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