平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要　( 2000/09/05 )
於記者会見室11：57～12：22

（閣議／閣僚懇）
　日・ロの調印式に立ち会っていたり、その記者会見の時間が長引いたりして、大変、お待たせして恐縮でした。

　まず、閣議と閣僚懇のご報告をいたします。
　今日の閣議案件は、一般案件は５件ございました。
　それから、国会提出案件が１件、政令が１件と人事案件が３件でございます。
　そして、冒頭大臣発言がございまして、外務大臣から「文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の署名について」のご報告がありました。
　続いて、文部大臣から、同趣旨のことに関して文部大臣としての発言がございました。
　それから、国土庁長官から、平成１２年度総合防災訓練終了の報告と、三宅島噴火災害に係る対応についての報告がございました。
　また、外務大臣から、フィージー諸島共和国新政府との関係について、これは、ご承知のように、一種のクーデターが起こって、そして、軍司令官が全権を掌握して、マラ大統領が辞任をしました。この７月２８日に、新たに、イロイロという大統領が任命されて、そして、日本に、こういう体制になったから、ひとつ国交を今までどおり行って欲しい、こういう口上書が来たので、国交正常化をイロイロ大統領との下で受けることにする、こういう報告がございました。
　それから、農林水産大臣から第２５回ＦＡＯアジア太平洋地域総会、これが横浜でございまして、３２カ国の代表が一堂に会した。この報告がございました。
　それから、官房長官から、９月１５日は祝日であるので、９月１４日に繰り上げて閣議を行う、時間は大体１０時頃を予定しているけれども、若干の変動があるかも知れない。それは、総理と建設大臣が三宅島の方々のお見舞いなどを予定している、その辺の時間帯で若干変わるかもしれない、こういう報告がありました。
　それから、総理大臣から、宮沢大蔵大臣が８、９、１０日に出張をされるので、その代理に、不肖、平沼赳夫がやれ、こういうことでございました。
　それから、吉川労働大臣が海外出張されますので、津島厚生大臣が臨時代理。こういう形に相成ります。
　また、総理は、明日からご承知のように海外へ行かれますけれども、これは、従来どおり中川官房長官が代行する、こういうことであります。
　それから、閣僚懇談会に入りまして、公共事業に関して「公共工事請負契約適正化法案」について、総理大臣から発言がございました。
　同趣旨に対して、建設大臣からも発言があったところであります。
　それから、総理から、日・ロ首脳会談について、各閣僚にいろいろな面で協力をしていただいて感謝をする、こういう総理の発言がありました。
　また、ご質問もあると思いますけれども、私は、昨日、愛知万博の視察をさせていただきましたので、その現地視察と、それから、地元の知事、名古屋市長、それぞれの地方自治体の責任者、議会の責任者、経済界の代表、これらの方々と、懇談を昨日、いたしてまいりました。
　それで、その経緯を報告をし、そして、粛々と、今、博覧会協会でいろいろ最後の詰めをしておりますので、１２日に理事会、評議委員会が開かれて、そこで大体、内容が決まってくると思うので、今月の中・下旬には、ひとつ閣議でご了承をいただくということに相成る、したがって、よろしくお願いをしたい。そして、ＢＩＥに対して手続を進めてまいりたい、こういうことを私から発言させていただきました。
　建設大臣の方から、今日、三宅村から東京に避難をされている方々の慰問にこれから行ってくるという報告がございました。
　それが今日の閣議及び閣僚懇の内容でございます。
　それから、ご質問を受ける前に、ちょっと皆様方にご報告をさせていただきます。
　一つは、「三宅島の噴火及び新島、神津島近海の地震による被災中小企業者に対する無利子融資等について」ご報告をさせていただきたいと思います。
　これは、通産省といたしまして、三宅島の噴火及び新島・神津島近海の地震による被災中小企業者に対する円滑な資金供給を図るために、災害救助法が適用された直後から、もう既にご案内いたしましたけれども、政府系中小企業金融機関、これは、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫において、特別相談窓口を設置するとともに現行２．２％の基準金利で別枠で融資を行う災害復旧貸付を実施してまいりました。
　この度、三宅島で全島避難の指示が出されるなど、被害が長期化・深刻化していることから、特に被害の著しい中小企業者に対する政府系金融機関の貸付について、先般の有珠山の噴火の際の対策と同様、国と自治体が協力して、東京都でありますけれども、結果的に無利子融資となる特別の措置を講ずる方針を決定いたしました。
　具体的に政府として、以下の措置を講じてまいりたいと思っております。
　まず一番目に、三宅村、新島村、神津島村に事業所を有し、この度の噴火・地震活動により売上の減少などの著しい被害を受けている中小企業者に対して、政府系中小企業金融機関からの災害復旧貸付利率を現行の２．２％から２．０％に引き下げる旨の閣議決定をすべく、今後所要の手続を進めてまいります。
　さらに、この措置の対象となる中小企業者のうち、特に著しい被害を受けている中小企業者に対しては、国と自治体とが協力して利子補給を行って、結果的に無利子融資となるように措置をいたします。
　引き下げ後の貸付利率年２．０％分の利子補給に関しては、地元自治体、東京都が１．３％分、利子補給する措置をとることとし、この自治体の措置を前提に中小企業総合事業団の資金を活用して残りの０．７％を利子補給することにいたします。
　なお、以上の措置は、今回の災害復旧貸付を既に受けている中小企業者にも遡って適用する、こういうことにさせていただきました。
　このことをご報告をさせていただきます。
　それから、もう一つ、昨日、愛知万博の現地２カ所、視察をさせていただきました。　まず、海上の森の西地区に参りました。そして、一望に見渡せる高台まで上りまして、地元の皆様方、そして博覧会協会、県の方々から会場の状況、それから、今後の計画などについて詳しい報告を受けたところであります。
　それからさらに、メイン会場に予定されております青少年公園の方に移りまして、まず、園内を一周させていただいて、そして、理事長から、その状況を詳しく説明を受けた後、広場に参りました。そこで基本計画などいろいろの説明を受けたところであります。
　両会場とも、推進派の方は非常に数が多かったわけでありますけれども、当然、反対派の方も来られておられました。両者の方々から、それぞれ要望書、陳情書を、私、お預かりをさせていただきました。
　担当大臣として現地をつぶさに見させていただいて、いろいろな紆余曲折がありましたけれども、海上の森というのは非常に里山というものの趣が残っており、「自然の叡知」というテーマでこの万博の基本理念が決まっておりますけれども、それにふさわしい、そういう雰囲気のところであるなという率直な感じを受けました。
　また、青少年自然公園の方は、非常に会場も明るく、開放的であって、これをうまく利用していけば、この両方をうまく連結をすれば立派な万博に相成る、こういう率直な、私、感想を持たせていただきました。
　それから、市内に戻りまして、そして、知事をはじめ関係者の方々と懇談をいたしました。
　そのときに率直に感じましたのは、地元の皆様方は非常に意気が上がって、そして雰囲気が盛り上がっている、こういうことでございます。知事も全力を挙げて取り組んでまいりたいという強い意思表示がございましたし、愛知県の中心である名古屋市長からも、名古屋の活性化にもつながるし、名古屋も参画をするようなそういうことも考えながら、これも全面協力をしていきたい、こういうお話もございました。
　また、経済界からも経済各４団体の皆様方が出ておられましたけれども、それぞれからこの愛知万博を経済界としても全面的に協力をし、資金的な問題に関しても一致結束をして行ってまいりたい、そういうことで、担当大臣に、ひとつ是非よろしく今後の手続をお願いしたい、こういうことでございました。
　そこで、私からも、先ほどちょっと触れましたように、１２日に評議委員会、理事会などが開かれて、今、鋭意詰めている基本計画、これがまとまるわけであります。
　そして、その基本計画をお受けして、時期的にそれが１２日でございますので、今月の中・下旬に、私は、閣議で了承いただいて、閣議了承をいただいたら、直ちに事務的にＢＩＥの方に申請をするという形に相成ると思います。
　そして、最終、１２月１５日のＢＩＥの総会で決定する、こういう形で進めていきたいな、こういうふうに思っているところであります。
　昨日の現地での記者会見でも、同趣旨のことは、私、申し述べさせていただきましたので、改めてご報告を皆様方にさせていただきました。
　それでは、閣議及び今の２つの件その他で、ご質問があったらお願いいたします。

【日・ロ関係】

Q：
　日・ロの件なんですが、先ほど声明が発せられましたけれども、非常に北方領土問題はあまり進展していないなという印象です。
　一方で産業面、こればかり集めて、ロシアは要求してきたというその辺、例えば、良いとこ取りだなという感じがしないでもないんですけれども、率直に声明を終わってからの評価みたいなものは。

A：
　私も記者会見に立ち会っておりました。
　やはり、日本側の記者団の代表質問も、まさに、その問題でありました。
　それに対して、プーチン大統領は、もう皆様方ご承知だと思いますが、２０００年ということは最大限努力するということであって、２０００年に実施するということではない。ここ２、３年、非常に日・ロ間というものはいろいろな形で、良い関係に相成っているので、したがって、我々としては、そういう延長線上でこれからも努力をしていきたい、こういう意見の開陳がありました。
　そういう意味では、本当に、橋本さんが前のエリツィン大統領と会談をして、そして２０００年までに目途をつけたいというような、そういうニュアンスのものがやはり、最大限努力する、こういう形になったのは、私もちょっと残念な気が率直にいたしました。
　しかし、日・ロ関係というのはエネルギーの問題を含めて、これからプーチン大統領も言われましたように、補完的な関係が、やはり、非常に重要な関係として、今後、あると思います。
　したがって、今日は、ある意味では非常に残念な感想を私自身持ちましたけれども、しかし、そういう延長線上の中で、協力できるところは協力をしながら行っていく、そういうことだなと思います。
　今日は、ロシア側からは大臣を含め３名、午後、私のところにおみえになる、こういうことでございますので、率直な意見交換をしていきたいと思っています。
　しかし、エネルギーに関しましては、これは、民間が主体的に実施することでございますので、そういう民間との努力を、私は期待したい、そういう基本的な姿勢を持って臨んでいきたい、こういうふうに思っております。

Q：
　ロシア側の領土問題を含めて、譲歩を引き出す上で産業面での技術関係、技術協力が大変、重要だと思うんですけれども、焦点は今後、どういったところに、通産省の政策としてはどういうようなところにあるんでしょうか。

A：
　やはり、通産省としては、幾つかもう既にロシア側から具体的にサハリン沖の天然ガスの問題でありますとか、あるいは、非常に壮大な計画ですけれども原子力発電所をつくって、それを海底で結んで日本に電力を供給したいとか、そういう、いろいろエネルギー関係の、いろいろな具体的な提案というのが二十幾つぐらいあるんじゃないかと思います。
　今まで、いろいろな形で民間を通して言ってきたようなことを行う。
　けれども、それはできること、できないこと、もちろんあります。
　やはり、通産省としては、そういったエネルギーを主体とし、そしてまた、いろいろ通商関係をこれから協力関係を持っていくことは、やはり、非常に潜在力のある、そして、日本と補完がお互いにできる、そういう地理的な条件、また、天然資源の問題など考えて、やはり、大切に、これから、我々は、関係を強化していかなければいけない、こういうふうに思っています。

Q：
　先ほど民間手段とおっしゃいましたけれども、サハリンの資源開発というのは非常に採算性の問題がどうかと、民間事業所も慎重になっていると思うんですけれどもそれを振り向かせるような施策みたいなものはあるんでしょうか。

A：
　今のところは特にありません。
　けれども、申し上げたように民間が主体で、そして、そういう採算性が合うというものがあれば、それに対しては国としていろいろな面で関与していく、ですから、それらも基本方針でございます。

【ロシアの法整備】

Q：
　ロシア側の投資環境の整備、法整備ですね、ロシアの法制度の不備がこれまで指摘されてきていますが、これについては何か今後、通産省として、こうあって欲しいというような期待というものはございますでしょうか。

A：
　日・ロ首脳会談の中でも森総理から幾つかの具体的な、例えば、ホテルの例ですとかそういう例を挙げて、そういうことを改善して欲しい、こういうことがございました。
　やはり、これからの貿易関係が円滑にいき、通商取引が円滑にいくことは両国にとって必要なことですから、そういう具体的なことは、我々としては、今日も３名おみえになりますので、具体的にいろいろな問題があると思います。
　ですから、そういう法整備に関しても、個々具体的に、こちらから主張すべきことは主張していかなきゃいけない、ですから、向こうのいろいろな受け入れの体制というものに対して、プーチン大統領もそういう法体制の整備も自分たちはしなければならない、そういうふうに思っているという、そういう発言もございました。
　これから具体的に何をということは、今、ちょっと私、アイデアとしてありませんが、たくさんあると思いますので、そういうことはこれからの事務レベルでも、いろいろ交渉がありますから、そういう中で話し合っていけば良い問題だと、こういうふうに思っています。

Q：
　エネルギーは天然資源だけではなくて、原子力についての報告というのもありましたけれども、これは、結構、政府間の話であると思うんですが、これについてはどうですか。

A：
　これは、未だ、向こうから、３００億ＫＷの、ですからまだ、そういう具体的に本当かなという感じの提案です。
　けれども、ただ原子力というのは、私が、毎回、申し上げるように、安全性というような問題がありますし、また、非常に原子力に対しては国民のコンセンサスという問題もあります。
　ですから、そういう提案というのは出ているようですけれども、やはり、そこは国として、慎重に、私は配慮していかなきゃいけないと思います。
　ただまだ、そういう３００億ＫＷなんていうような提言があって、ただそういうものを直流で、例えば、海底を通して何千キロやってくると言ったって、ロスの問題だとかそういう問題があって、採算性がどうなるか、その辺はこれから、本当にいろいろ検討しなきゃならないこと、たくさんあると思います。
　そういう原子力に対しては、やはり、向こうの意見を慎重に聞きながら、国内の皆様方のコンセンサスを得ることは、まず、進めることについては必要なことだ、こんなふうに私は率直に思っています。

Q：
　原子力の中で、ロシアの核兵器から燃料を取り出して、その処理とかプルトニウムの処理なんかでも協力してくれという話が提案されていますけれども、そのあたりというのは国が関与しないといけないんでは。

A：
　そうですね、その辺も慎重にやっていかないと、と思いますけれども、その辺に関しては、ちょっと、これからの検討事項だと思っております。
　そういう提案を、やはり、これから精査をしながら、どういう形でそれに応えられるかということをこれから検討していく、そういう段階だと思っています。
　直ちにプルトニウムを、それは原子力発電に利用させてもらうとか、そういうことではなくて、向こうの管理体制だとかいろいろな検討をしなきゃいけない課題が私はたくさんあると思います。
　ですから、まずそういう提案は、一応、真摯に受け止めながら検討していく、そういう段階だというのは思っています。

　（以　上）

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