平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要　( 2000/09/01 )
於記者会見室10：42～11：08

（閣議／閣僚懇）
　本日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。

　今日は、一般案件が３件ございまして、また、国会提出案件、質問書などが２件、政令が４件、その他人事案件、そういうことがありました。
　閣僚発言で、皆様方のお手許に既にお配りしておると思いますけれども、ものづくり基盤技術振興基本法について、私から説明をさせていただきました。
　本年３月に、全会一致で、ご承知のように、ものづくり基盤技術振興基本法が成立をいたしました。
　そこに、我が国の基幹的な産業である製造業を支えるものづくり基盤技術の振興に関する政府の施策を、ものづくり基盤技術基本計画として取りまとめる、こういうことが定められております。
　本日閣議決定を見たこの基本計画は、通商産業省、文部省、労働省の３省が中心となって取りまとめたものでありまして、ものづくり基盤技術に関する研究開発、労働者の確保、産業の育成、学習の振興などの施策の中長期的な方向整備の必要性を定めたものとなっております。
　また、去る５月１６日に報告された総理の「ものづくり懇談会」の提言も盛り込んだものになっております。
　今後、各省は、本基本計画を踏まえて、ものづくり施策を推進していくこととなりますが、我が通産省といたしましては、情報技術の活用などによるものづくり技能の客観化、マニュアル化などを推進する、いわゆる「デジタル・マイスター・プロジェクト」、この実施に向けて、力を入れていきたい。
　次に、我が国の基幹産業を支える部品、金型などを生産する地域の産業集積の維持活性化を目的としたものづくり事業者の技術の高度化、新分野への進出に対する支援、こういったことも行ってまいるつもりであります。
　また、ものづくり事業者と、大学などの連携の促進を図り、中小企業支援のための地域の都道府県など、中小企業支援センター、公設試験研究機関などによる総合的な連携体制の整備も行ってまいる予定であり、こういった施策を推進していく予定でございます。
　さらに、ものづくり基盤技術の確保には、産業界における技能者の処遇が、特に重要であると考えております。
　労働大臣からも、私の発言の後、同種のご発言がございました。
　私としましては、本基本計画の精神を踏まえて、産業界におかれても、技能や熟練技能者の社会的な評価が、ものづくり基盤技術の確保につながることを十分に理解され、こうした技能、熟練技能者を正当に評価されるとともに、適切に処遇をしていかれることを期待するところでございます。
　私の後、これに関しまして、まず文部大臣から、学校教育などにおけるものづくりに関する体験的な学習などの充実も図っていきたい。
　また、労働大臣から、今、申し上げたように、その人材の確保、育成が必要だと、技能技術と経営の両方に優れた人材を養成する「ものづくり大学」の設立、これは、仮称でありますけれども、そういった支援の取り組みをしていきたい、そういう発言がございました。
　いわゆる、私が今日、冒頭発言しましたものづくり基盤技術振興基本法に関わる問題は、以上のとおりであります。
　それから、次に、総務庁長官から、労働力調査結果及び家計調査結果についての報告がございました。
　このデータは、既に皆様方ご存じだと思います。
　また、労働大臣から、有効求人倍率、これに関しまして、発表がございました。
　これもご承知のことだと思いますので、省略をさせていただきます。
　それから、河野外務大臣から、森内閣総理大臣の南西アジア諸国訪問について、詳しいご報告、４カ国を訪問されたところでありますけれども、それぞれについての内容の説明がございました。
　引き続いて、河野外務大臣が、８月２８日から３１日まで、中国を唐家セン外交部長の招待によって、訪問をしたと、こういう詳しいご報告がございました。
　そして、締めくくりとして、文部大臣から、平成２０年、西暦では２００８年でありますが、第29回オリンピック競技大会の正式立候補都市の承認について、８月２８日にスイスのローザンヌで開催された国際オリンピック委員会理事会において、大阪が正式立候補都市に承認をされた、こういうご報告があり、関係各省庁においても、引き続き協力をしてもらいたい、こういうご発言がございました。
　それから、今度は懇談会に移りまして、官房長官から、平成１２年度における行政コスト削減策について、その報告がございました。
　平成１１年４月２７日に閣議決定された行政コスト削減に関する取組方針において、皆様方ご承知だと思いますが、平成１１年度から１０年間にわたり、全省庁が一体となって、行政コスト３０％削減に取り組んでいくこととしているわけであります。
　今般、これを踏まえて、各省庁において、行政コスト削減策の効果について、あらゆる角度から検討を加えてほしい、そして、平成１２年度における具体的な成果を提示をしてもらったと。各閣僚においては、今後とも引き続き、行政コスト削減に関する取組方針が、この３０％削減の目標に向かって、着実に実施されるように、特段の尽力をしてもらいたい、こういうことでございます。
　それから、金融再生委員長から、日債銀の譲渡について、報告がございました。
　ご承知のように、譲渡予定日を１か月間延期をしたところでありますけれども、その間、国会でも、長時間の審議が行われました。
　そして、金融再生委員会としても、国民の理解を得る努力を行ってきて、本日予定どおり、ソフトバンクグループへの譲渡を実行する運びとなっております。
　そして、今後は、新生日債銀が健全かつ適正な経営に努め、我が国の金融システムの安定及びその再生に貢献し、我が国経済の発展に資することを期待したい、そういう発言がありました。
　なお、新しい銀行の名前は、皆様方もご承知かもしれませんけれども、「青空」とこういう名前になるようだと、こういうご報告がありました。
　それから、閣僚懇で最後の発言でございました、国土庁長官から、三宅島噴火及び新島、神津島近海地震非常災害対策本部の設置、こういうことで、災害対策本部を設置をして、万般遺漏なきように、東京都や地元自治体と緊密な連携をとって、政府一体となって取り組む必要があることから、総理の指示もあり、８月２９日に、国土庁長官が本部長になり、そして国土総括政務次官が副本部長として、災害対策本部が設置ができた。ご承知のように、これに付随して、我が省にも官房長を本部長としたそういう対策本部を設置したところでございます。
　また、厚生大臣から、医療事故が相次いでいる。そこで、８月２９日に総理から特別なご指示もあったので、特定機能病院、これは、大学病院など、大病院のことでありますけれども、早急に、その大学大病院の委員長会議を招集をして、そしてこういった医療事故が起こらない、そういった体制をしっかりと組んでいきたい、そういう会議を開くことにしたと、こういう報告がありました。
　また、医療の安全対策連絡会議、これも招集をして、そして万全を期していきたい、この２点を実施していきたい。ついては、文部大臣と自治大臣、大学病院などは文部省の所管でありますし、地方のいわゆる地方自治体病院などは自治省と、こういうことでありますので、両大臣のご協力をいただきたい、こういう趣旨の発言がございました。
　文部、自治大臣から、全面的に協力をさせていただく、こういう表明がございました。
　今日の閣議と、閣僚懇の内容は以上のとおりでございます。

【補正予算】

Q：
　与党の中から補正予算に対する具体的な言及が出ていますけれども、通産大臣としては、どのように補正について、あるいは、規模、内容について、お考えになっているでしょうか。

A：
　私も、自由民主党の亀井政調会長が堺屋経企庁長官のところにお行きになられて、真水が５兆円で、そして総額１０兆の補正を組むべきだと、こういう発言をされたということは新聞報道で知っております。
　私どもといたしましては、やはり、ようやく回復軌道に乗っている今の日本の景気、これは、民需を喚起しつつ、毎回、申し上げることですけれども、経済構造改革をしながら、持続的な安定軌道に乗せる、そのことが重要だと考えております。
　そういう中で、ある面では、積極的な経済政策を行っていく必要があると、こういうふうに思っておりますけれども、亀井政調会長が言われた、そういう規模とか、そういうことは、私どもとしては、まだ、具体的な問題として考えておりません。
　一つのお考えかなと思っております。
　９月に発表になります、もう９月になりましたけれども、４～６月の経済動向、そういったことを見極め、そして、その経済の動きをしっかりと把握をしながら、私は適切な対応をとるべきである。したがって、必要とあらば、臨時国会で補正予算を作成をするということも、経済政策上、必要なことだと、こういうふうに思っております。

【ものづくり基盤技術基本計画】

Q：
　先ほど説明されました、ものづくり基盤技術計画についてですけれども、その中で、技能者の承認が大事だということをおっしゃられました。
　これは、政府として、技能者を優遇するための制度とかは、特に、考えてはいらっしゃらないんでしょうか。

A：
　やはり、そういう日本の産業のものづくりというものが、戦後これだけ高度経済成長をしてきた基幹的なところにあったと思います。
　そういう中で、やはり具体的に、これから、そういう非常に熟達した技能者が社会的に非常に評価されるような、そういう仕組みは、労働省とこれからいろいろ検討して、その処遇を含めて、私どもは考えていくべきだと。そういう中で、インセンティブを与えて、そのところをしっかりとして、そして、せっかく基本法ができたわけですから、そういうバックアップは、当然、していかなければならない。
　ですから、これは、私見になりますけれども、例えば、ドイツのマイスター制度というのは、非常に熟達した技能者に対する社会的な認知もあるし、評価も高いし、またそれなりに、非常に大きな報酬も得るというようなことで、技術基盤が守られているわけです。
　実施する以上はそういう方向を含めて、私どもは考えていかなければならない、こういうふうに思っています。
　いずれにしても、文部、労働両省と我が省とで、これから、いろいろな面で詰めていきたいと思っています。

【ＮＴＴ統合】

Q：
　ＮＴＴの問題なんですが、東西ＮＴＴなんですけれども、通信コスト削減の必要性があり、統合という意見も与党、政府及び郵政省の中で一部あるという報道があったんですが、それについて大臣からありますか。

A：
　これは一部、新聞報道にも出ていることでありまして、やはり、ＩＴ化を進めていく、そして、日本がＩＴ革命を達成していくためには、やはり、万人が安価で、平等に、誰でもがＩＴの社会というものを享受できる体制をつくっていかなければいけないというのが大きな前提であります。
　そういう中で、そういう議論が出てきていると、こういうふうに思っておりますので、そういう私企業の問題ではありますけれども、ＮＴＴも、例えば、接続料の問題なども、値下げをするというような動きが出てきております。
　やはり、効率化をすると、こういうことは、これから避けて通れない一つの課題でございますので、企業としてもこれからの選択肢の中で、そういうことは当然考えていくべき問題だと、こういうふうに思っております。
　やはり、私どもが強制力を持って、そうする、という筋合いの問題ではないと思いますけれども、社会のニーズや、そういう流れの中で、おのずからそういう問題は決まっていくのではないかなと、そういうふうに私自身は思っております。

【愛知万博】

Q：
　来週、名古屋に行かれますが、そこで、どのようなことを実際に話し合われるのかということを、現時点での見通しについて、もしあれば。

A：
　愛知万博に関しては、ご承知のように、紆余曲折がありました。
　そして、当初は、メイン会場の海上の森というのがオオタカが生息をしている、あるいは、この貴重な自然と、そういうような問題の中で、現地の方や有識者に入っていただいて、そして、８回にわたって会議をしていただき、一つの方向性が出てきたわけです。
　そして、スケジュールといたしましては、今月の中・下旬には閣議了承を得るということがスケジュール上、必要なことでありますし、また、そういう形で、具体的な内容の検討にも入ってきているわけであります。
　そういう、資金だとか、計画というものもこれから協会の中で煮詰まってくると。　それを元にして、承認申請をしますと、それに基づいて、ＢＩＥからも現地視察と、こういう段取りにもなりますし、１２月１５日に開かれる予定の総会で、これを決定をすると、これがスケジュールでございます。
　私も９月４日に現地に行かせていただいて、そして現地をつぶさに見させていただき、また、現地の担当者、博覧会協会の役員の皆様方、あるいは、愛知県知事をはじめ、当事者の方々と真剣に話し合いをさせていただいて、今、言ったスケジュールに向けて、努力をしていきたいと思っております。
　そういう中で、これから、特に、青少年自然公園のある長久手町、こういったところに関しても、現地も、今、鋭意、町長をはじめとして、現地の方々とのいろいろな会合も計画をされております。
　そういう中で、私どもとしては、やはり、現地の方々のご理解を得ることが非常に重要なことだと、こういうふうに思っておりますので、４日は私は現地を見させていただき、そしてまた、必要があれば、そういう現地の方々ともお会いをしてと、そういうふうに思っております。
　そういう中で、今、協会もヒアリングを実施すると、こういうことになっておりますので、そういうスケジュールで、まず、現地を見させていただき、関係者としっかりとした話し合いをさせていただいて、今、申し上げたようなスケジュールにのっとって、事が運ぶように、努力を続けていきたいというふうに思っています。

　（以　上）

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