平沼赳夫_国会短信

大臣臨時閣議後記者会見の概要　( 2000/08/01 )
於記者会見室17：11～17：37

（閣議／閣僚懇）
　それでは、臨時閣議についてご報告をさせていただきます。
　今日は、平成１３年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について、これが議題でございました。
　これは、こういう紙がございまして、皆様方はあるいはご存じかもしれませんけれども、これは、一般論みたいなものが書いてございますので、もし必要だったら、後でお渡しできると思います。
　まず、閣僚発言で、担当大臣の大蔵大臣から、発言がありました。
　大蔵大臣自らが、これも後でもし必要だったらお渡ししますけれども、これですと内容がよく分からないと思うのでと言って、大蔵大臣は口頭でほとんど説明をされました。
　それを私がメモをしましたので皆様方にご報告します。
　いろいろ与党とも、それから財政首脳会議などでいろいろ議論をしたと。そして、一つはシーリングの問題が非常に大きな問題になっている。そして、この概算要求を設定するに当たっては、不況をいかに脱出するかと、こういうことが一つ大きなくくりになっていると。それから、２１世紀の新しいニーズ、それに対応するための予算編成、これも一つのくくりであると。
　もう一つのくくりは、１００年に一度とも言われる省庁再編成が来年の１月から実施されるので、それも一つのくくりとして、このいわゆる概算要求の基本的な方針をつくったと、こういうことです。
　それから、もう一つは、総理のイニシアティブ、リーダーシップのもとに、大枠をつくって、その効果をより効果あらしめるために、一つの枠を設けたと。公共、非公共という形に一つ大枠として分けたと。
　それから、各省庁も従来とは異なり、今までどおり合併もあるので、新しい役所としての考え方に立った要求をしてほしいと。
　シーリングは絶対やめるべきだという強い意見も出たけれども、そうもいかなかった。だから、一部、それを取り入れたと、こういうことです。
　皆様方もご承知だと思いますが、総理のもとに７千億円の特別枠をつくりました。　その７千億円の内訳は非公共が３千億円、それから、公共が４千億円であると。そして、今回は従来はこの８月末と、こういう形になっているけれども、この中から非公共の３千億円からは５００億円ちょっと横に置いておくと。それから、公共の４千億円から１千億円をちょっと横に置くと。それは、省庁の再編と、こういうことがあるので、いろいろな動きがこれから想定されると。そういうことのために、対処するために、今、言った金額を枠に置きましたと。恐らく、この別枠、５００億円と１千億円は１０月までぐらいそういう形で取っておくことになるのかなと。そういうニュアンスのことを言っておられました。
　だから、１０月までには全て決着をつけたいと、こういうことだと思います。
　それから、社会福祉関連では、自然増が７，５００億円あるので、これもちょっとそういう形で表もありますけれども、７，５００億円の自然増は計上をせざるを得ないということです。
　それから、非公共に関しては、ＩＴなどを中心として、いわゆる人材の育成でありますとか、あるいは、そういう新規のものに配慮をして、この予算を使ってもらいたい。そして、各省庁に対しては、２倍までの要求と、こういう形を想定しておると、こういうことです。
　日本新生プランがもちろんその中心になり、これは、ＩＴ、高齢化、環境、都市整備と、それに福祉と、こういうことが入ると。生活関連重点化枠ということで、３千億円を計上すると、ここがシーリングを外すと、こういうことで、ここは思い切ったと。ここは財政首脳会議でも皆様の賛成があった。そして、自由民主党でも、公共事業の抜本的な見直し、改革という、そういう会議も進んでいるようだ。だから、この財政当局としては、このシーリングを取り外して青天井にするということは不安もあるけれども、しかし、こういう大きな変革時期であるので、大蔵省としても全面的に頑張って協力をして、つくり上げていきたい。そして、今、申し上げたように、８月末を目途として頑張っていきたいと、こういう大蔵大臣の発言の内容について、これだけ読むと分からないだろうから、こういう今、言った点に力点を置いてつくりましたと、こういう解説がございました。
　それから、閣僚発言として、総務庁長官から、平成１３年度における機構及び定員の要求についてということで、厳しい一つの発言がありました。
　これは、とにかく平成１３年度の機構及び定員の要求について申し上げたいと。そして、国の行政組織などの簡素、効率化は新たな府省の編成以降も引き続き重要な課題であると。中央省庁等改革基本法及び「国の行政組織等の減量、効率化に関する基本計画」に沿って、積極的に取り組んでもらたいと。
　平成１３年度機構及び定員要求に当たっては、これを踏まえて、閣議了解に沿って次のとおり厳しく抑制するようにお願いしたい。
　まず、機構については、独立行政法人及び特殊法人を含め、既存機構の合理的再編成に対処してもらわなければならない。定員については、「新たな府省の編成以降の定員管理について」に沿って、１０年でご承知のように２５％純減を目指した定員削減に最大限努力するとの政府としての目標のもと、定員削減の強力な実施、増員の徹底した抑制を図る必要があると。このために、増員については原則として要求を行わないこととするよう、お願いをしたいと。いずれにせよ、中央省庁等改革の実を上げるためにも、中央省庁等改革基本法に定められた基本方針については、要求段階からこれを反映していただきたい。こういう強い総務庁長官の発言がありました。
　続いて、経企庁長官から、平成１３年の予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてのコメントがありました。
　まず冒頭、大蔵大臣に、非常に決断をしていただいて、そしてこの日本の産業新生、そして日本新生にとって、こういう概算要求の基本方針をつくっていただいたことは、非常に評価をさせていただくということで、あとはこれまたちょっと長い文章ですけれども、必要とあらばお配りすることができますけれども、コメントがございました。
　それから、私からも、基本的な方針については、紙がありますけれども、これは、私が発言したのですから、内容を申し上げますと、一つとしては、我が国経済は緩やかな改善を続けていると。しかしながら、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、産業全体の広がりは不透明だと。個人消費については、所得が伸び悩む中でいまひとつ力強さを欠いていると。
　ですから、現下の最大の課題というのは、民需主導の本格的な景気回復を一刻も早く実現することだと。その意味で、景気回復に万全を期すため、経済の実態、各種の経済指標などを抽出しつつ、引き続き機動的、弾力的な経済運営を行うことが必要だと考えている。
　同時に、民需を喚起するためには、経済構造改革の一層の推進が必要であると。自分は経済構造改革大臣として、真正面からこれに取り組んでいるけれども、経済構造改革推進のため、諸施策に従来の枠にとらわれない思い切った重点化を行っていくことが必要だと考えている。したがって、この概算要求の基本方針の策定に当たっても、こういったことについて、関係閣僚の協力を是非、通産大臣としてお願いしたいと、こういうコメントを出させていただきました。
　それから、あと自治大臣からも、基本的な方針についての発言がありまして、これは、自治省としての発言ですから、これまた必要とあらばお配りをさせていただきます。
　最後に、総理大臣から、基本的な方針について、これは、中央省庁等改革後の初の本格的な予算であり、現省庁体制のもとで関係省庁が連携しつつ、改革後の新省庁の予算を編成するため、これまでにない高度で複雑な作業が必要になる。したがって、各大臣にも相当の苦労をかけるだろうけれども、よろしくお願いをしたい。
　それから、省庁ごとの縦割り優先をする予算配分をもたらす財政の硬直化を新省庁体制の移行ということを考えると打破しなければならない。だから、財政の効率化と質的改善を図るためのちょうどこれをチャンスととらえて、予算編成に当たってはもちろん関係閣僚の協力をいただかなければならないけれども、自らがリーダーシップを発揮して、新世紀のスタートにふさわしい予算編成を行いたいと。だから、財政首脳会議も発足をさせたんだと。
　それから、平成１３年度の予算の概算要求については、日本新生特別枠については、私が優先度について仕分けをすると。そして、予算配分を行うと。この特別枠を活用して、日本新生プランの実現に特に、資する施策を推進していきたいと。
　公共事業については、この特別枠にとどまらず、公共事業全体のあり方について、抜本的な見直しを行いたいと。これは、先ほどの党でもそういうことを行っているということと連動していると思いますけれども、要求、要望に当たっては、その配分などに十分、配慮して出してほしい。
　それから、平成１３年度予算は中央省庁等改革の本旨を踏まえ、関係省庁は要求段階から、緊密な連携を図って、省庁統合などによる合理化、効率化と施策の融合化の効果を予算面でも十分、反映させていただきたいと、こういう要望がございました。
　これで一応、終わりまして、そして、あと懇談会に入りました。
　懇談会では、厚生大臣は非常に今回のこの概算要求の基本方針は評価をしたいと。社会保障に関しては、今、有識者会議でいろいろ検討をしておるので、直近で一つ枠とは別にご配慮いただきたいことが出てくるかもしれないと。そのときには、ご配慮をいただきたいというような意見がありました。
　また、防衛庁長官からも、公共とか、そういうことであるけれども、ちょうど次期防を実施しているので、防衛庁にも少し配慮をしてほしいというような別枠、次期防にありうべしというような陳情的な話があったところであります。
　それから、最後に、官房長官から、皆様方はお聞きになっているかもしれませんが、前回の次官会議で、こういった新しい一つの方針のもとで、概算要求が始まるので、従来のいわゆる党に行ったり、あっち行ったりするぶんどり合戦は一切、やめてほしいと。それは、総理主導ということを打ち出したいという背景があると思います。
　それから、よく今までですと、自民党では、党本部にそれぞれの要求団体を集めて、決起大会を開いて、気勢を上げるというようなことがありましたけれども、それもやめてほしいということを党に申し入れましたと。そして、省益よりも国益を優先してほしいということを次官会議でも申し上げたけれども、この閣僚懇でもそのことを申し上げたいんだと、こういうことでございまして、今日の臨時の閣議と閣僚懇というのは以上のとおりでございます。
あと、ご質問があったらどうぞ。

【概算要求】

Q：
　先ほど、大臣としては、今後の通産としての考え方としては、景気を本格的な回復に向けていくのだということですけれども、もう少し具体的に、サミットでも、ＩＴとか、いろいろとありましたけれども、具体的にこの部分で通産としての考え方を教えてください。

A：
　今回、予算の概算要求の方針というのは、景気を本格的回復軌道に乗せるということがその主眼になっています。
　そういう意味では、我が省の一つの方向とまさに一致しているわけでありまして、日本新生プランの中には、ご承知のように、ＩＴ、そして環境、あるいは、都市基盤の整備、さらには高齢化と、それに福祉といったような問題が入ります。
　我が省の例えば、ＩＴでありますとか、環境も我が省の分野ですから、そういったところに一つ重点を置くということは当然のことです。
　それから、民需主導の本格的な回復軌道に我が国経済を乗せていくということは、これは、通産省としても最大の課題というふうにとらえておりますので、ＩＴ、環境、高齢化などのそれぞれ具体的にいろいろな経済構造改革ということをそういう分野では行っていかなければいけません。
　ですから、そこに重点的に配分をしていただかなければいけない。
　これから、８月末にかけて要求をしてまいりますので、そういったところを重点的に私どもは獲得をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　ですから、そういう意味では、ＩＴ、環境、高齢化、特にＩＴ、環境、そういった問題で我々としては構造改革を実施していかなければならないし、そのための予算獲得をこれから重点的に行っていきたいと思っています。

Q：
　景気回復ということは、来年度予算を積極的、大型にという解釈はできませんでしょうか。

A：
　さっきちょっと言い漏らしましたけれども、基本は枠は前年度並みの予算と、これが大枠であります。
　その中で、削った分を新しい分野に持ってきて、それを重点配分すると、こういうことですから、景気を非常に回復させる重点、今、言った２１世紀に向かって景気を安定軌道に乗せるためには、そういう４分野を中心とした重点配分をするということです。
　我が省としては、そこに向かって全力を傾注して、前年よりもでき得ることであれば、数百億円の単位で上乗せをしていきたいと、そういうふうに思っております。

Q：
　例えば、これはＩＴで、各省庁がいろいろなＩＴ、みんなＩＴに押しつけて、ＩＴの関連予算を取り合うというような様子になってくると思うのですが、その辺は通産省としては、かなり懸念はありますか。

A：
　今日、朝の会見でもちょっと報告しましたけれども、一応、日本新生で経企庁長官のもとに、２２省庁から今、四百何十案件出ています。
　それは、随分ダブっていると、こういうご指摘があったけれども、それは、随分ＩＴでダブっていると思うのです。
　それをまた整理して、そしてまた、我々の前に提示すると言っていますから、そういう中では、我が省庁関係のものを最重点に取るように、業界団体は呼ばずに、党でも行わずに、大臣として筋を通して要求するものは要求していきたいと、こういうふうに思っています。
　個人関係はいろいろありますので、それも駆使して。

【資産公開】

Q：
　４日に解禁になります資産公開の資料をいただいているのですけれども、大臣の資産についてのご所見と資産公開制度のあり方について、その辺についてはどうお考えになっていますか。

A：
　私は、前回とほとんど変わっていないと思うのです。
　ただ、変わっているところは、家を建てたときに３０年のローンを組んで、そして返済をしていますから、借金の部分が前回に比べて、運輸大臣をしたときは５年前ですから、その分は少し減っていると思います。
　ですから、そういうことでほとんど変わりがないものを報告していると思います。
　そして、あとこの資産公開に関しては、国会議員というのは国権のそういう最高機関の中に国民の代表として出させていただいているわけですから、自分のそういう資産に関しても、透明性というものが必要だと思っております。
　そういう意味では、諸外国の例を見ても、これは、常識化が一つあるので、私はこれは必要なことだと、そういうふうに私自身は思っています。

　（以　上）

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