平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要　( 2000/07/28 )
於記者会見室9：41～10：14

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇のご報告をさせていただきます。
　今日は、一般案件が３件ございました。
　一つは所信表明演説案、これを決定をいたしました。
　それから、全国都道府県知事会の開催が決定をいたしまして、来る９月１３日水曜日、午前１０時から１５時まで官邸で開かれる。こういうことでございます。
　もう一件は、会期前に逮捕された国会議員友部参議院議員の氏名等の通知について、この３件がございました。
　それから、国会提出案件といたしましては、４件ございまして、これは、法務省に対する衆議院議員保坂展人氏の質問に対する答弁書、これは、死刑の是非を問うと、こういう質問書です。
　それから、衆議院議員前原誠司氏提出の建設省汚職事件の真相解明、これに関する答弁書、これは、建設、法務、自治省であります。
　それから、参議院議員中村敦夫氏提出のサッカーワールドカップ決勝戦会場建設地のダイオキシン汚染の問題に対する質問書、これは、建設省に対してであります。
　それから、参議院議員岩佐恵美他、１名の日進化工の例の群馬の爆発事故に対する質問書、これの答弁書がいずれも出ました。
　必要とあらば、答弁書はございますので、事務局に要求していただれば、コピーはお出しできると思います。
　なお、前原誠司氏の質問書の中に、過去、若築建設から政治資金規制法に基づいて、政治献金を受けている前内閣と今内閣の閣僚及び政務次官、それの状況を知らせたいと、こういう質問書がございました。
　私に関しましては、平成８年から４年間、政治資金規制法に基づいて、年５万円受領したと、こういうことで回答をいたしまして、それが回答書に載っております。
　そういうことで、これも答弁書はございますので、後で皆様方が必要とあれば、コピーを差し上げたいと、こういうふうに思っております。
　それから、政令が一つ、森林法施行令の一部を改正する農林水産省、大蔵省、この政令を決定をいたしました。
　人事案件がございまして、配布資料としましては、防衛庁から、平成１２年版の日本の防衛、この白書が配布されました。
　また、同時に国土建設の現況ということで、建設省から白書が配布をされました。　あと、総務庁から３件、労働力調査報告と消費者物価指数、家計調査報告、これの報告書が配布をされましたので、ご希望の方があれば、コピーをした上で差し上げたいと、こういうふうに思っています。
　そして、閣僚の発言になりまして、防衛庁長官から、防衛白書について、今回で２６回目に当たる。そして、特に、今回の防衛白書については、第４章で多様化する防衛庁、自衛隊の施策と活動として、緊急事態への対応や国際平和協力活動など、近年ますます増加する自衛隊の運用面などに焦点を当てた章を設けていると、これが一つの特色になっていると、こういう防衛庁長官の発言がございました。
　なお、今回の防衛白書は非常にビジュアルにして、カラー写真を従来の二倍入れて国民に分かり易くしてあると、こういうことも補足して報告があったわけであります。
　次に、建設大臣から、平成１２年版建設白書についてのいわゆる大臣発言がございました。この内容は省略させていただきます。
　次に、総務庁長官から、労働力調査結果、消費者物価及び家計調査結果についての報告がございました。
　これは、かいつまんで申し上げますと、６月の完全失業率は季節調整値で４．７となり、前月に比べて０．１ポイント上昇したと、こういうことであります。
　これを男女別に分けますと、男性が４．８、女性は４．６、したがいまして、前月に比べて男性は０．２ポイント上昇、女性は０．１ポイントの上昇だと、こういうことであります。
　そして、完全失業率は前年同月に比べると８万人減少して、３２１万人となり、　２カ月連続で前年同月の水準を下回ったと、こういうことであります。
　また、就業者数は６,５０３万人で、前年同月に比べると１６万人の減少となったそうです。
　雇用者はこの就業者のうち、自営業種、家族従業者は前年同月に比べて減少はしているけれども、雇用者の方は２カ月連続で増加になっている。
　消費者物価指数は東京都区部中旬速報値は、平成７年を１００として見ますと、　１０．４となり、前月に比べて０．２の下落、前年同月に比べて０．９％の下落となっている。
　なお、生鮮食品を除く総合指数では、前年同月に比べてこれも０．７％の下落になっている。また、６月の全国確報値は１０１．５となり、前月に比べ０．３％の下落、前年同月に比べ０．７の下落となったと、こういうことであります。
　また、家計調査による６月の全国勤労者所帯の実収入は７６万３，０００円、前年同月に比べて実質３．６％の減少、消費支出は３１万７，０００円で２．６％の減少となった。季節調整値で前月からの変化を見ると、実収入は実質６．３％の減少、消費支出は３．４％の減少となった。また、４～６月期平均の全国勤労者所帯の家計収支については、季節調整値で前月からの変化を見ると、実収入は実質０．２％の減少となりましたけれども、消費支出は２．３％の増加になった。これは、４月が良かったということのようであります。
　続いて、労働大臣から、有効求人倍率についての報告がありまして、本年６月の有効求人倍率は季節調整値で０．５９倍と、前月の０．５６倍を０．０３ポイント上回った。有効求人季節調整値は前月に比べて４．９％の増加となり、有効求職者、これも季節調整値は０．６％の減少となった。こういうことであります。
　この求人、求職の動向や労働力調査結果を見ると、雇用状況はこの数値に出ておりますとおり、依然として厳しい状況にあるという認識に立っている。しかし、景気の先行指標である新規求人は増加をしている。特に、情報通信技術や介護関連、その分野においては、本年１月以降、前年に比べ２０％以上増加をしており、このような状況が続いていることから、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるけれども、改善の兆しが見られる。労働省としては、この傾向をさらに促進をして、３５万人程度の雇用就業機会の増大の現実化を図るため、ミスマッチを重点とする解消対策を緊急に行ってまいりたいと、こういうことで各閣僚においても、それぞれ協力をしてほしい。こういうことがございました。
　また、総務庁長官から、特殊法人の情報公開制度の整備充実に関するということで発言がございました。
　これに関しては、もし必要でございましたら、資料がございますので、要求をいただきたいと思います。
　それから、外務大臣臨時代理の官房長官から、草の根運動に対する文化無償協力を行っていきたい。こういう発言がございました。
　文化無償協力の一貫として、草の根無償資金協力にならって、これまでの文化無償協力では対応が困難であった非援助国に対する地方公共団体や文化教育機関及びNGO
（非政府団体）などの草の根レベルからの要請に対しても、迅速、かつ、的確に対応して、開発途上国の多様な文化及び教育面におけるそういうニーズに応えていきたいと、こういう発言がございまして、ただこれに対しては、被供与団体との間でちゃんと契約を締結をして、資金の適正使用などについて、遺漏なきよう期しつつ、年度ごとにちゃんと報告をいたしたいと、こういうことでございました。
　これで、閣議は終わりまして、閣議後の懇談会に移ったわけでありまして、閣議後の懇談会では、いろいろ意見が出たので、ご報告いたします。
　なお、森総理大臣の大臣所信表明演説、これは、案がございますから、もしご希望でしたら、配布をさせていただきます。
　それから、堺屋長官から、労働力調査の今、一連の申し上げた結果を見て、少し変わった動きがある。それをちょっと心配をしている。というのは、４～６月が悪くなっていて、４月は良かったのだけれども、特に、失業率で５月、６月の数値が悪い。その内訳を見ると、自分の希望するそういう職種がないために、潜在的に失業者になっている。そういう傾向がある。ということは、就職活動を止めている。普通はこういう労働力の非労働化というのは、大体、高齢化では０．１％なのだけれども、しかし、それを上回った形で失業率というのがあるのは、今、言ったような理由ではないかということで、その点を警戒をしながら、今、注意深く見守っておりますと、こういう経企庁長官からの発言がありました。
　また、建設大臣から、この白書は今世紀最後ですということで、白書は６００ページに及ぶこんな厚いものなのです。
　そこで、これで国土交通省になると、来年はこの４倍になるのではないか。そういうことになったら、これは読む人もいないし、大変だと。そこで、彼女はＣＤ－ＲＯＭを持ってきまして、こういうものに全部入れてしまった方が良いのではないか。それを是非、提案をさせていただきたい。ＤＶＤだとか、そういうＣＤ、そういう中に入れた方がまさにＩＴ革命にふさわしいのではないか。こういう発言がありました。
　それに対して、文部省は検討をするけれども、堺屋経企庁長官から、著作権との絡みがあるから、その著作権が誰でも出せるような、というのは、そのままでいくと、その省が著作権を持っているので、自由にそういうことをするという、そこのところをオープンにしないと、なかなかそういうＤＶＤ化できないから、そこのところは文部大臣はひとつ検討して、そういう時代に即応したあり方ということを考えたらどうですかと言ったら、文部大臣は検討をさせていただきますと、こういうことでした。
　さらに、建設大臣から、建設省のあの不祥事において、平成８年の二つの祝賀会に当の建設省の三役を含め、９名、そのうち１名の方は亡くなっておられるようですけれども、参加をしていた。今の公務員倫理規定法、その以前の話であるので、これは、適用はされないけれども、担当大臣として、それぞれに厳重注意をいたしました。
　ですから、１人その中で現職で残っている次官と、それから自分の管轄下にある道路公団と、そこには直に厳重注意をし、今、監督権のないところに行っている方々には、そこの長に自分から電話をして、厳重注意と、こういう形でこの辺の綱紀粛正は大臣として全力で行っていきたいと、こういうことがございました。
　なお、最後に総理から、本日、閣僚はほとんどが初めての国会になるので、ひとつ皆様方は頑張って、よろしくお願いしたい。こういう発言がありまして、今日の閣僚懇は終わりました。
　私からは、以上であります。

【求人倍率】

Q：
　大臣としては、この失業率とか、求人倍率については、どのようにご覧になっているでしょうか。

A：
　これは、経企庁長官と同じ認識でありますけれども、また、労働大臣との見解とも同じですけれども、非常に依然として厳しい状況にある。しかし、有効求人倍率に一部、改善の兆しが見えてまいりましたし、今、申し上げたように、特に、情報関係、通信関係、あるいは、新しいこれからの成長産業と言われている福祉の特に介護、こういったところで非常に新規の雇用需要があると、こういうことは非常に歓迎すべきことであります。
　森内閣の基本方針である景気を安定軌道に乗せながら、そういった分野でさらに拍車をかけて、依然として厳しい雇用情勢を一日も早く改善をしていかなければならないと、そういうふうに思っています。

【通産省所管の白書】

Q：
　通産省関係でも白書はございますが、大臣としては白書はどのようにお考えでしょうか。

A：
　ただ、私は、そういうＣＤ－ＲＯＭ化、あるいは、ＤＶＤ化をするということは、時代に即応して良いことだと思うのです。
　しかし、同時に印刷物としての機能というものがございますから、私は両方選択できる、そういうことが望ましい。ですから、今、そういう形で著作権の問題があるようですけれども、そういうことをＣＤ－ＲＯＭとか、あるいは、ＤＶＤに入れて、そして著作権の問題というのを解消して、国民に白書というのは幅広く読んでもらうというのが趣旨であります。
　こういうインターネットの時代に、国民が検索できるような、そういう体制をとっていくということは、今日の閣議でも、誰も反対しませんでしたし、そういう方向で対応することが望ましい。
　ただ、印刷物として、きちんと残しておくということも必要ですから、その比重の問題ですけれども、ＣＤ－ＲＯＭ化も同時進行で進めていくと、こういうことが私は必要だと、こういうふうに思います。

【予算シーリング】

Q：
　概算要求の件ですが、６千億円とかというような申請枠ですけれども、通産省としては、どのようにお考えですか。

A：
　本日も１６時２０分から財政首脳会議が開かれます。
　その中で、皆様方のお耳にもある程度、入っていると思いますけれども、生活関連というような枠に関しては、特に、シーリングを設けずに、それぞれから要求を出していただいく。そして、産業新生の四つの柱に重点的に配分をするというのが与党自由民主党の政務調査会の基本方針でもあります。
　総理もいわゆる政府主導、官邸主導で予算編成をしていきたいと、こういうことでありますので、大蔵省の作業は非常に大変なことになると思います。
　けれども、そういう意味では、私はシーリングを設定する場合には、景気対策上、機動的、弾力的な経済運営を行っていく。
　ですから、今後としても必要な課題としては、我が国経済を民需を主導として、本格的な回復軌道に乗せていくのですから、機動的、弾力的な経済運営を行っていく必要があることは当然であります。
　そういう意味でも、今、申し上げたように、情報化だとか、あるいは、高齢化だとか、環境、それから、都市基盤の整備、これは、生活基盤の整備と、こういう言葉を最近、使われ出しましたけれども、そういう観点から、重点的に配分されることが必要だと。
　だから、通産省としても、当然、例えば、情報化というような問題は、重点的に配分されるべきだと思っております。
　ですから、こうした観点から、十分な議論がなされて、そして、シーリングが一部そういう生活関連に関しては、非常に今までと違った手法をとられるやに聞いています。　しかし、全体的なシーリングというのは行われると思いますから、そういう中でシーリングを行っていくことが良いのではないかと、こういうふうに思っております。

【鉄鋼問題】

Q：
　アメリカの鉄鋼の報告書が昨日、出されて、大臣も反論する談話を発表いたしました。
　今後、粘り強くアメリカ側を説得していくということですけれども、具体的に、大臣が自ら考えられているということはあるのでしょうか。

A：
　アメリカの商務省のあれに関して、私は実は談話をご指摘のように発表をいたしました。
　これは、バシェフスキー代表が来たときも、私も彼女との議論の中で、この問題について、彼女はＷＴＯ体制を進めていくためには、こういうアンチダンピングということは避けて通れないというような強い話をしておりました。
　アンチダンピングに関しては、この前も申し上げましたように、日米の２国間の問題ではない。
　あなたサイドでも、アメリカでも実はアンチダンピングで相当、提訴されているという、そういう実績もあるのだから、２国間だけの問題にしないでどうか、というような話をしました。
　けれども、米国商務省の報告書を見ますと、報告書が指摘しております日本の鉄鋼産業に関する問題点は、これは、皆様方ご承知のとおり、正確な事実を認識することなく、何か日本に不公正なビジネス慣行が存在するかのような、そういうある意味では観念論にとらわれたような記述があります。
　日本の鉄鋼マーケットというのは、皆様よくご承知のように、完全にオープンになっておりまして、そして、アメリカのそういう鉄製品が入ってこないというのは、まさにアメリカの努力が足らないし、また、そういういわゆる動きも全く見られない。　ですから、私どもはまさに今回の報告書というのは、アメリカの鉄鋼業界の主張をそのまま取り入れているものであって、そして、指摘されていることは、多くは事実無根のことなのだと。これは、過去累次にわたって、事務レベルでは本当に詳しく説明したことでありまして、それなのにああいう指摘が出たということは、非常に遺憾の一言に尽きると、こういう気持ちです。
　あの報告書を皆様方もご覧になったと思いますけれども、米国の鉄鋼産業自らの構造的問題についても、十分、アメリカサイドでの分析をしていない。そういう意味では、非常にバランスを欠く報告書だと思っています。
　報告書を読みますと、アンチダンピング措置をもっとすべきだというような濫用を慫慂するようなことになりかねない記述もその中に含まれておりまして、あれだけサミットで、ＷＴＯを年内に立ち上げるということで声明まで出した、そういう時期を控えて、私はこの報告書というのは、非常に健全な世界貿易に悪影響を与えると、こういうことを憂慮しております。
　通産省としては、さらに我々は努力を続けますけれども、日米鉄鋼産業の状況を正しく理解をしてくれて、そして、自国の通商法の保護的な濫用に走ることのないように、通産大臣としても、談話を出しました。
　引き続き、粘り強く私どもは働きかけていきたいと、こういうふうに思っておりまして、まず第一弾の談話を出させていただいたと、こういうことでございます。

Q：
　先日、バシェフスキー代表との会談の中で、２国間の問題でなくて、世界的な問題なのでと大臣が持ちかけられまして、先方からの反応というのはどのような感じだったでしょうか。

A：
　これは、２国間の問題ではなくて、そして、アメリカ自体も他の国からアンチダンピングをたくさん打たれて、そういう状況にあるのではないでしょうか。
　だから、これは、２国間のみで話をする問題ではありませんねという趣旨の発言をしましたら、彼女はそれ以上コメントをしないで、ある意味では話題を他に移したと、こういうことであります。

【若築建設問題】

Q：
　若築建設についてお話があったので、念のためですけれども、平成８年から５万円ということでしょうか。

A：
　年５万円を私の政治団体、平沼会というのに入れていただいておりました。
　これは、政治資金規制法に則って、正規の手続きで届けております。
　そして、ちょうど政治資金規制法が改正になりましたので、本年度からはそれがなくなっていると、こういうことでございまして、これは、正規の手続きで対応している。
　付言させていただくと、前内閣と本内閣の閣僚、政務次官の中で、そういう形で政治団体に献金を受けていた方は、これも公表になるから皆様お分かりになるかと思いますが、７名おられました。
　そのうち、現職の閣僚が３名と前内閣の閣僚が１名入っております。

Q：
　会長とは、特段のつき合いはあったのでしょうか。

A：
　それは、特にはありません。
　けれども、幅広く政治活動を行うために、幅広く皆様方から協賛を仰いだ中の一貫として、平成８年から入れていただいたと、こういうことです。
　特に親しいだとか、そういう形ではなくて、ご協力をいただいたと、こういう関係であります。

　（以　上）

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