平沼赳夫_国会短信

米国商務省による鉄鋼に関する報告書に関する大臣談話
( 2000/07/27 )

通商産業大臣

１．７月２６日、米国商務省は、昨年８月にクリントン大統領が発表した「スチール・アクション・プログラム」に基づき、鉄鋼産業に関する報告書を発表した。

２．同報告書は、米国の９８年の鉄鋼危機を招いた要因として、ロシア、日本、韓国、ブラジルの構造的要因及び市場歪曲的慣行について分析している。日本の鉄鋼産業を巡る状況に関しては、日本には非競争的な市場が存在し、不公正な価格付け、不公正な輸入障壁といった貿易慣行が存在すると指摘している。

３．報告書が指摘する日本の鉄鋼産業に関する問題点は、正確な事実を認識することなく、日本に不公正なビジネス慣行が存在するという従来からの観念論にとらわれ、米国鉄鋼業界の主張をそのまま受け入れたものであり、その多くは事実無根である。これらの点に関しては、日米鉄鋼対話等を通じ、我が方から累次に亘り説明してきており、米国政府からは理解が得られたものと考えていた。あらためてこのような指摘がなされたことについては、誠に遺憾。

４．また、米国鉄鋼産業の構造的問題について何ら分析が行われていないことも全体としてのバランスを欠くものとなっている。

５．さらに、報告書には、アンチ・ダンピング措置の濫用を慫慂することにつながりかねない記述が含まれており、WTOの次期ラウンド立ち上げの時期を控え、健全な世界貿易の推進に悪影響を及ぼすこととなることを懸念している。

６．当省としては、米側が、日米鉄鋼産業の状況を正しく理解し、自国通商法の保護主義的な濫用に走ることのないよう、引き続き粘り強く米側に働きかけてまいる所存。

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