九州・沖縄サミット「ＩＴ憲章」に関する平沼通商産業大臣談話 ( 2000/07/22 ) １．本日、森総理の強いリーダーシップの下、とりまとめられた「ＩＴ憲章」は、今後、Ｇ８各国が連携しつつ、ＩＴが有する無限の可能性を最大限引き出していく上での課題と対応の方向性を包括的に示しております。 ２．ＩＴを担当する通産省と致しましても、これを踏まえて、国内でのＩＴ戦略本部、ＩＴ戦略会議での議論にも積極的に取り組み、強力に以下のＩＴ政策を推進してまいります。 (1)憲章に謳われている自由でオープンな競争環境の醸成を通じたＩＴ革命を推進するため、電子商取引に関連する法制度の総点検と見直しを行うこと。 (2)ＩＴ社会におけるセキュリティを確保するため、ソフトウェア、暗号等のセキュリティを評価・認証する体制や技術を早急に確立すること。 (3)ＩＴ革命の成果を最大化し、これを世界的に享受すべく、途上国を含めた国際協調を推進すること。特に、我が国と関わりの深いアジア諸国との関係において、電子政府における電子認証や暗号の相互互換性の増進や、ＩＴに関する人材教育の支援を内容としたｅ−Ａｓｉａ構想を推進すること。 (4)全ての人々、全ての企業がＩＴ革命の恩恵に浴すことが出来るよう、特に、中小企業のＩＴ化支援や高齢者・障害者などが容易に使いこなせる機器・ソフトウェアの開発を積極的に推進すること。 (5)ビジネス方法特許を含む知的財産権に関し、これまでの日米欧三極間の協力の強化を含め、その適切な保護を図ること。 ３．私としては、Ｇ８各国が首脳レベルでＩＴ革命を推進していく強い意志を確認したこの憲章の意義を踏まえ、世界全体がこのＩＴ革命の恩恵に浴せるよう、全力を尽くして取り組んでいく所存です。

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