平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要　( 2000/07/14 )
於記者会見室10：41～11：16

( 閣議/閣僚懇 )
　今日の閣議と閣僚懇談会の報告をさせていただきます。
　一般案件は、二件でございまして、香淳皇后の斂葬の儀当日の弔意奉表について、これが官房長官からございました。
　役所には半旗を掲げるとか、そういういろいろなことがございました。
　それから、恩赦についての案件が官房副長官からございました。
　国会提出案件といたしまして、資料がございますけれども、一つは、衆議院議員民主党の金田誠一氏提出の閣議に関する質問に対する答弁書、それから、社民党の衆議院議員保坂展人氏提出の中尾元建設大臣の受託収賄事件に関する質問に対する答弁書について、それから、参議院議員民主党の竹村泰子氏提出の人種差別撤廃条約の実施をめぐる諸問題に関する質問に対する答弁書、これがございました。
　政令が６件ございまして、それぞれ、別紙がございますけれども、防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する件、防衛庁と民間企業との間の交流基準を定める政令、それから、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の施行期日を定める政令、これは、法務省であります。
　農林水産省組織令の一部を改正する政令、これは、農水省であります。
　それから、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、これは、郵政、農林水産、自治省、　それから、自治省組織令の一部を改正する政令、これが自治省からございました。
　人事案件が、簡易裁判所の判事４５名の任命についてと、叙位叙勲について１９９名、この人事の報告がございました。
　さらに、平成１１年度の人事院年次報告について、分厚い報告書がございます。
　それから、臨時国会の召集要求について、１１日、民主党の衆議院１８９名、参議院９８名の召集要求があったと、こういうことで、この報告がございました。
　配布資料としましては、平成１２年度年次経済報告、経企庁、月例経済報告、海外経済報告、これは、四半期報であります。こういう資料の提出がございました。
　そして、閣議に入りまして、まず、経済企画庁長官から、平成１２年度年次経済報告、経済白書について、報告がございました。
　内容的には、２０世紀の１００年を振り返ると、日本経済は実にめざましい発展を遂げた。しかし、９０年代においては、バブル景気の崩壊の後遺症が非常に大きなもので、この９０年代からは、到底、栄光の時代とは言い難い厳しい状況になったという認識がありました。
　次の世紀を迎えるに当たって、新たな発展を目指して、積極的な発想と改革がどうしても必要である。そして、世界的には技術革新が飛躍的に進んでおり、経済構造と社会の仕組みも大変革を遂げつつある。こうした中で、我が国が発展段階を迎えるために、行政も私的競争のための環境を整備することが重要であり、現下の状況では、まず、景気の自律的な回復を確実にし、情報産業など、新たな産業の育成強化、そして、民間部門の潜在的な需要の喚起をしなければならない。もちろん、政府部門の効率化を促進し、巨額の赤字財政は全体的な視点から、根本的に検討する必要がある。
　そういうような問題意識を踏まえて、今年度の年次経済報告の副題といたしましては、「新しい世の中が始まる」と、こういうことにいたしたと、こういう報告がありました。
　今年の年度報告は、我が国経済の現状に対する理解を深めて、その問題を解決する上で、いささかでも貢献できれば幸いだと、経企庁長官から、そういう趣旨の発言がありました。
　それから、高円宮憲仁親王殿下第一女子承子女王殿下が学習院女子中等科第３学年にご在学中だそうでございますけれども、夏期休業期間中、外国の生活を経験をされると、こういうことで、７月２８日から８月８日までの予定で米国に留学をされると、こういう報告がありました。
　それから、外務大臣が韓国に行っておられますので、臨時代理の官房長官から、東ティモールに対して、復興開発に対して緊急援助をいたしたい。そして、東ティモールの生活状況を改善することを第一の目的とし、独立・国づくりプロセスの円滑な進展を支援するため、国連開発計画、ＵＮＢＰ、それと、国連児童基金、ユニセフに対して、我が国政府から、総額２，８７１万ドルの拠出を行うことを決定したと、こういう報告がございました。
　あと、人事案件は、省略させていただきます。
　それから、「そごう」問題について、金融再生委員長から発言がございました。
　これは、閣僚懇談会、今までが閣議でございまして、閣僚懇として、まず、冒頭、「そごう」問題については、金融再生委員会によって、再生法が定める破たん処理費用最少化原則を機軸として、さまざまな観点から、慎重審議を行った結果、再生委員会として、債権放棄要請を受け入れることもやむを得ないとの苦渋の決断を抜き出した。
　しかし、その後、「そごう」が、近時における同社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、自主的な経営判断として、再建計画を断念し、債権放棄要請を取り下げた。これにより、金融再生委員会の了承はその前提が崩れた。
　そういうわけでありますから、実質的にはなかったものと、そういう認識を持つに至りました。
　したがって、預金保険機構の保有する額面、実質的に１千億円の「そごう」に対する債権も、民事再生法という法的処理のもとで取り扱われることになりましたので、今後、「そごう」の債権問題が民事再生法のもとで、メインバンクなど関係金融機関取引先などの協力を得て、順調に進むことを期待をしたい。
　なお、今後の債権放棄問題については、預金保険機構の債権放棄が安易に認められるべきではないのは当然である。慎重の上にも慎重を期して、これから対応していきたい。こういう再生委員長からの発言があり、最後に、今後、重要な案件については、金融再生委員会は政府内だけにとどまらず、与党はじめ、関係方面にも十分に説明をしていきたい。こういう金融再生委員長からの発言がありました。
　次に、国家公安委員長から、警察刷新に関する緊急提言がございました。
　３月２３日に第１回の会議以降、警察の刷新改革の方策について、精力的に議論をしてきた。警察刷新会議から、昨日、警察刷新に関する緊急提言、その提出を受けた。いただいた提言については、これを重く受け止めて、国家公安委員会及び警察庁において、十分に検討をした上、速やかな警察改革案の具体化に努めてまいりたい。今後とも、警察の刷新改革に特段のご理解とご支援を賜りたい。こういう発言があったわけであります。
　大体以上でございまして、その後、各大臣から、幾つか発言がありました。
　まず、労働大臣から、この「そごう」問題に関して、労働者の中に雇用不安を惹起をさせてはいけないので、窓口を設定して、そして、それに対応することにいたした。こういう報告がございました。
　それから、私からも、一昨日の夕刻より、この「そごう」の問題に関して、通産省といたしましては、各通産局を通じて、特に、政府系金融機関、あるいは、県の信用保証協会、こういったところに窓口を設定をし、そして相談に応じる。そういう体制をつくらせていただいた。これに対して、昨日の締切り時点では、約１００近い、いろいろな相談があった。さらに、万全を期して、そして、９千社を超えると言われている中小企業に対して、万般、遺漏なき体制をこれからも打ち立てていきたい。
　こういうことで私からも報告をさせていただきました。
　それから、農水大臣と北海道開発庁長官を兼ねておられる運輸大臣から、特に酪農家が大変大きなダメージを受けているので、特に、酪農家に対して、適切な処置を行っていきたい。北海道開発庁長官からは、農水大臣に対して、ひとつ、是非、北海道の酪農家に対しても、格段のご配慮をお願いしたいと、こういう要請がありました。
　厚生大臣からも、一連の、この問題に関して、厚生省といたしましても、この雪印、あるいは森永、そういった問題が起こっているので、厚生省としても、これは、さらに徹底をして、二度とこういうことが起こらないように、今、一生懸命に努力をしていると、こういうお話があったわけであります。
　それから、建設大臣から、一連の中尾元建設大臣の問題に関して、７月７日、省内で、この問題について、すべてチェックをすると、こういう形で、そして、上がってきたものはすべて公表すると、こういう体制で行っている。一応、受注内容を平成７年、８年、９年、１０年、１１年、調査をしましたけれども、そこには、それと関連するようなやましいような事例は出てこなかった。
　そういうことを建設大臣から発言がありました。
　建設大臣は、今日、すべて公表ということで発表するけれども、平成８年の５月と７月に、料亭でそういう接待があった。それについて、そこに出ていた職員の名前は今日、公表すると、これは、全部、誰がどういうふうに出ていたということを全部調査が済んだので、それは、今日発表したい。ですから、恐らく、今、会見で発表になっていると思います。
　内容については、特に閣僚懇では建設大臣は言われませんでした。
　大体、この閣僚懇後の各大臣の発言は以上でございます。
　今日の閣議と閣僚懇は以上であります。

【「そごう」問題】

Q：
　「そごう」問題ですけれども、ああいう形で決着して、初めての会見ということでお聞きするのですけれども、民事再生法という形で決着させたことについての考え方と、あと、連鎖倒産防止の対策をいろいろ通産省でもとっているのですけれども、それに対する基本的な考え方とこれからの見通し、追加で何か措置する考えがあるかどうか、そのあたりをお聞かせください。

A：
　冒頭、就任のときに、記者会見でも、「そごう」問題に関しては、金融再生法に則って、そして、国民に対する被害を最小にとどめる、そういう観点で、苦渋の決断によって、金融再生委員会がああいう措置をとったのは、止むを得ないことであったと、そういうふうに私も申し上げました。
　しかし、「そごう」サイドから、その後の世論とか、あるいは、中元の商戦に対して、非常にイメージダウンが著しいものがあって、そして、それが「そごう」自体の商売にも大変な影響を及ぼす。したがって、自主的な判断のもとに、金融再生委員会で、この国費を投じて、債権放棄をすると、そういうことを辞退すると、こういうことに相なったわけであります。
　あくまでも、「そごう」という、そういう企業が、これからの、その後の、そういう社会の動向やお客様の信用、そして、商売上のいろいろな悪影響、そういうことを考慮して決断をされたわけですから、それはそれで、私どもにとっては、処理として、そういう決断は経営者として、止むを得ないことなのだと、そういうふうに思っております。
　今日の金融再生委員長の発言にもありましたとおり、こういう問題に関しては、国民の税金というものが伴うものでありますから、慎重の上にも慎重を期して、今後、対応していかなければいけない。そういうふうに思っているわけであります。
　それから、この「そごう」の問題に関して、実は、一昨日の夕刻から、通産省といたしましても、連鎖倒産などを極力なくすと、こういうことで、一連の措置をとらせていただきました。
　そして、具体的には、ご承知かと思いますけれども、政府系中小企業、金融機関の各支店、また、各都道府県の信用保証協会、これらに、いち早く相談窓口を設置をいたしました。
　それから、「そごう」への売掛債権などを有することによって、資金繰りに困窮を来すと、そういう中小企業が相当ありますので、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫から、資金を別枠で貸し付ける中小企業倒産対策貸付の実施を行う、こういうことも決定させていただきました。
　また、関連中小企業者が別枠で信用保証を受けられるように、倒産関連特例保険の対象の指定に向けての調査の実施をいたしております。これは、官報告示後であっても、遡及をして行うことになります。
　そういう配慮もさせていただきました。
　また、中小企業倒産防止協会に加入する中小企業者への融資の迅速化のために、中小企業総合事業団内に特別プロジェクトチームも既に設置をいたしまして、対応するようにいたしました。
　それから、主要な各地方の商工会議所、さらには都道府県の商工会連合会、ここで「そごう」関連の倒産防止特別相談室の設置を行うということで、全国的に幅広く、きめ細かく対応する体制をとらせていただきました。
　昨日一日で、政府系中小企業三金融機関、また、各都道府県の保証協会の相談窓口には、具体的に４９件、商工会議所の倒産防止特別相談室には７件、中小企業総合事業団には３９件、ですから、９５件の「そごう」関連の相談が寄せられております。
　相談内容の主なものは、「そごう」に対する当然ですけれども、売掛債権を持つ企業から、運転資金融資に係わる相談、それから、今後の「そごう」との取り引きに関する相談などがこの中で大部分を占めております。
　それぞれから事情を聴取いたしますから、全体としては、現時点では、比較的、落ち着いた状況で推移しているということであります。
　なお、さらにこの９５件について、細かいことがお聞きになりたければ、事務方で分類しておりますから、お聞きいただければと思います。
　今後も、それらの施策通じて、連鎖倒産の防止など、関連中小企業の対策に万全を期していきたいと思います。
　なお、今回は５００万円と、こういう形でございますので、今の段階では、大体、その範囲の中で、ほとんどが済むのではないか。したがって、資金的に新しい対策でそういうことを行うということは、今の段階では、未だ講じておりませんけれども、今、申し上げましたように、比較的、落ち着いた冷静な状況で推移しております。
　そういうことで、これからどういうことが起こるかわかりませんけれども、今の段階では、今の状況の中で十分対応できると、こういう観点で、今、進めているところです。

【原子力発電所増設】

Q：
　原発の増設ですけれども、昨年の臨界事故以降では、初めて、北海道とか、それから、島根でも出される見通しのようですけれども、大臣としてのこれについてのご見解を聞かせてください。

A：
　これは、記者会見でも、基本的な私の考え方は申し上げていると思いますけれども、経済立国、産業立国の日本にとって、エネルギーというのは避けて通れない問題です。
　そして、もちろん、新しいエネルギーの開発をして、そして、資源エネルギーというものの比率を伸ばしていくということは必要ですけれども、しかし、現時点では、ご承知のように、まだ０．２％にしか過ぎないわけで、そういう割合です。
　したがって、２１世紀、この国の経済を安定軌道に乗せて、さらに発展を期していくためには、原子力エネルギーというのは避けて通れない重要な私はテーマだと思っています。
　そういう中で、今回、島根原子力３号機の問題で、電源開発基本計画への組み入れについて、同意する旨回答したと、こういうことは私どもとしては、歓迎すべきことだと思います。
　ただし、あくまでも、この問題に関しては、安全性というものを最重要な問題として、安全性というものに重きを置き、そして、さらに、住民の皆様方の同意というものをきちんと確保するという、その前提は一番守らなければならない問題です。
　泊に関しましても、知事がそういう形で意見の開陳があったということも、今の通産省の基本的な考え方の中で、歓迎すべきことである。こういうふうに認識をしております。

【ゼロ金利政策】

Q：
　週明けの１７日には、日銀政策委員会があって、金利に関してのお話になると思います。
　これは、今日の閣議の中で、月例経済報告の中のお話でもありましたけれども、大臣としての改めて認識とお考えはいかがでしょうか。

A：
　これは、前回と同様のお答えになると思います。
　今日の月例経済報告の中で、日銀の速見総裁からの発言がございましたし、堺屋経済企画庁長官が総括をされましたが、結論的に言えば、景気状況は横ばいの状況である。設備投資でありますとか、あるいは、企業の収益でありますとか、あるいは、一部、自動車でありますとか、そういったところは非常に好調でありますし、輸出もいわゆるアジア地域に向けて、好調な基調を持続している。ただ、住宅建設がちょっと落ち込んでいたり、中小企業がいまいち活力が出ていない。そして、いわゆるＧＤＰの６割を占める個人消費もまだ活発化していない。しかし、回復基調にあることは事実であり、６月に比べて横ばい状況で推移している。ですから、さらにこれから安定軌道に乗せるために、いろいろなことをしなければならない。
　そういう基本認識がありました。
　特に、日銀の総裁は金利のことにはお触れになりませんでしたけれども、このゼロ金利政策に関しては、再三、申し上げるとおり、企業に対してはゼロ金利というのは企業の収益性、そういったものに関しては、プラスに作用しております。
　しかし、一方において、預金金利で生活をするような方々の生活には非常に厳しい局面があり、両面がありますから、このゼロ金利政策に関しては、今後の経済動向をよく見極めていかなければならない。
　そういうことで、９月には国民の所得の統計速報も出るわけですから、そういうことを見極めて、日銀が適切に判断をされるものと思っております。
　したがって、通産大臣としては、今、ゼロ金利をやめてというようなことは申し上げる段階にはない。あくまでも、そういう動向を見極めた上で、日銀が最終的に判断をされるのではないか、こういうふうに思っております。

Q：
　９月の統計速報などを見てとおっしゃいましたが、そうしますと、今の段階では、ゼロ金利は解除すべきではないという、そういうことでしょうか。

A：
　恐らく、この前出た日銀の短観も、おおむね状況的には良い方向に推移をしているけれども、しかし、中小企業や、今申し上げたような個人消費が未だ本格化していない。そういうようなことで、今後の経済の動向を見て決断をしていく、こういうことでありますから、私たちとしても、日銀が最終的に適切な判断をされると思うのですが、それを見守っていきたいというふうに考えております。
　ですから、そういう形で、例えば、９月の、そういう統計が非常に良いように振れたりすれば、その時点で、あくまでも、これは、日銀の判断ですけれども、そういう判断もあり得るのではないか。しかし、これは、通産省として、そうすべきだ、そうすべきではないというような立場ではございません。

Q：
　この時点で解除の判断をするのは、適切ではないのではないかということですか

A：
　そうです。
　今の状況では、状況を見ても、月例経済報告を見ても横ばいと、こういうような状況でありますから、日銀の判断はそういったところにあるのではないか。私としては、するべきだ、するべきではないということは、今、立場上、申し上げることはできません。

【「そごう」問題】

Q：
　「そごう」の破たんが、個人消費とか、景気全体に影響を与えるというような認識はお持ちですか。

A：
　昨日、株価も、確か３０５円２３銭下がり、そして、建設会社も額面割れしているというようなことですけれども、思ったほど大きな変動はなくて、皆様方が大変、落ち着いた形で冷静に判断をされていると、こういうことでございます。
　したがって、これが大きく回復基調にある景気の足を引っ張る。そういうようなことには、私はならせてはならない。
　そのためにも、先ほど私が申し上げた万全な措置を通産省としてとらせていきたいということでありまして、今日の前場をちょっと未だ把握しておりませんけれども、大体、私は冷静に推移をするのではないかと思っております。

Q：
　今後、建設会社などで、同じような話が出てきた場合、今の世論の状況などを踏まえると、大臣としては、今回の「そごう」と同じように、国が債権放棄に応じるべきではないということですか。

A：
　今日も、金融再生委員長のコメントを先ほどご披露しましたけれども、まさにこういうものは慎重に慎重を期していくべき問題であって、世論の動向、そういうものを非常に重く受け止めて、国が国民の血税をそういうふうに投入をするということは、好ましくないと、こういうふうに私も考えています。

【北朝鮮への資源開発支援】

Q：
　昨日、韓国の産業資源大臣が議会の答弁の中で、北朝鮮の資源開発を支援する国際機関を設立する方向で、日本とか中国とかロシアといった関係諸国と調整を始めたという答弁をしています。そういう話は実際にあるのかどうか、もし、あるのであれば日本はどういうスタンスをとっていきますか。

A：
　これに関しては、ちょっと私も申しわけございませんけれども、詳細に把握をしておりません。それで、通産省にそういう話が来ているかどうかは、ちょっと時間をいただいて、私は調べさせていただいて、そして、お答えをさせていただきたい。
　恐らく、今の段階では、通産省には具体的にそういう話はないと思います。
　しかし、総合判断の中で、あくまでも、そういう形で日韓、そして、北朝鮮、北朝鮮とは、まだ正式な国交というものが正式に国交回復をやろうということで提案しておりますから、長く見れば、そういったことを、まず再開をするということが大前提に私はなると思います。
　そういう中で、合意が成立したら、それは実施しても良いことだと思いますけれども、まず、共通のテーブルにちゃんと着いて、そして、懸案の事項を話し合うという前提が必要ではないかと、こういうふうに私は通産大臣として考えております。
　まだ、そういう具体的に来ているかどうか、ちょっと調べてまいりたいと思います。

　（以　上）

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