平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要　( 2000/07/11 )
於記者会見室10：30～10：56

( 閣議/閣僚懇 )
　今日の閣議と閣僚懇の、まず、ご報告からさせていただきます。
　閣議案件としては、国会提出案件が三つございました。必要とあれば、あとで資料は報道室に言っていただければと思います。
　平成１１年度第４・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて、これは大蔵省の案件であります。
　二つ目が、平成１１年度第４・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて、これも資料がございます。
　それから、三番目が我が省の案件でありまして、衆議院石井紘基議員提出の徳山ダムによる発電に関する質問に対する答弁書について、これがございまして、これも必要とあらば答弁書もございますので、言っていただければ、皆さん方に提供させていただきます。
　それから、政令案件が五件ございまして、教育公務員特例法施行令等の一部を改正する政令、これは、文部、大蔵、自治省の管轄のものでございます。
　それから、文部省のもので、著作権法施行令の一部を改正する政令、それから、農林水産省と金融再生委員会の農業協同組合法施行令の一部を改正する政令でございます。
　次が、我が省関係で、弁理士法施行令、これがございました。
　あと、建設、大蔵の公営住宅法施行令の一部を改正する政令、政令関係は、以上の五件でございます。
　それから、人事案件でございまして、この人事案件は、外務大臣が１３、１４日、韓国に出張されると、こういうことで了解をされたものでございます。
　もう一つ、人事といたしまして、内閣官房副長官古川貞二郎ほか１名を安全保障会議幹事に任命すると、こういうことがございました。
　また、もう一点、叙勲についての案件が一つございました。
　以上が閣議の案件でございまして、その中で、大蔵大臣から、サミット福岡蔵相会議等について、口頭で発言がございました。
　発言の内容といたしましては、今度の蔵相の会議では、四つの柱があった。一つは言うまでもなくＩＴの推進、二つ目はＩＭＦの改革について、三番目は国際企業の中で、不正、ロンダリング、そういう問題についての議論がありました。それから、四番目が途上国における債務削減についての議論があったと、こういうご報告がありました。それから、世界経済についての意見交換があり、これに関しては、おおむね良好と、こういうような認識であったと、こういうことであります。いずれも、これをサミットに報告を上げると、こういうことでございました。
　それから、外務大臣が出張するときに、臨時外務大臣代理に中川官房長官を充てると、こういうことでございました。
　それから、閣僚懇談会に入りまして、堺屋経企庁長官から、日本新生プラン具体化のための新たな経済政策の取りまとめについて、発言がございました。
　この内容は、先日の閣僚懇で、総理より、具体化のため、新内閣が具体的に取り組むべき経済政策を取りまとめるように指示があった。これは、日本経済に対する内外の信頼性を高める上で非常に大切なことなので、力いっぱい努力をしていきたい。
　現状の我が国の経済の認識としては、雇用状況は未だ非常に厳しいものがあり、個人消費もほぼ横ばい状況であって、まだまだ回復しているとは言えない。しかし、こういう状況の中で、緩やかな改善が続いていることは事実なのであり、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きというものが、いろいろな指標から、徐々に高まっていることも事実である。
　したがって、こうした中で、経済運営は経済動向を見極めつつ、一日も早く、我が国経済を持続可能な自律的回復軌道に乗せることを目指して、総理が提唱されている日本経済の新生に向けて、２１世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を図る必要がある。
　したがって、総理から指示のありました四つの柱ですけれども、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、それから、高齢化対策と都市の基盤整備、この四分野に重点を置いて、経済政策を推進をしてまいりたい。このために、関係省庁においては、この四分野について、それぞれが具体的な政策の検討をしていただきたい。検討対象としては、まず、法整備の問題、法制度をいかに整備するか。財政措置を伴う等、幅広いものを目指してほしい。こういったことを来年度までに集中的に措置をしていきたい。　具体的手順は、別途、事務的に連絡をするけれども、各省庁において、政策の項目を７月末日までに、政策の具体的な内容を８月末日までに提出していただきたい。
　こういう要望がありました。
　また、昨年１１月に策定いたしました経済新生対策のフォローアップも併せて実施をしていきたいので、閣僚各位においては、ぜひ協力をしていただきたい。
　また、当省にも来られると、こういうことを言っておりました。主要な省庁には、自らが未だ日にちは決まっておりませんが、来られまして、そして、いろいろ意見の交換をしたいと、こういうことでございました。
　この後、懇談に入りまして、まず、森田運輸大臣から、７月８日、９日、北海道を視察をし、特に、有珠山を中心に視察をしてきた。虻田町にも行ってきたけれども、７月６日に規制解除になった地区があるけれども、火山灰の除去だけでも大変な問題になっている。そして、一部報道されていますが、７月１０日に、ようやく二つのホテルが開業の運びになった。地元の要望は、道路の破壊されたところの一日も早い復旧でありますとか、また、土石流対策というのがあるので、砂防ダムというものの建設も一日も早くやっていただきたい。
　それから、全国に比して、この北海道の失業率というのは非常にハイレベルにあって、失業率が６．５％になってしまっている。特に、拓銀の破綻以来、高位の失業率が続き、また、有珠山の噴火により、さらに打撃が加わっているので、ぜひ予備費を含めた対策の中で、北海道に対しては、積極的な景気対策をしていただきたい。
　そして、特に文部省に対しては、アナウンス効果で旅行客が非常に厳しい状況になっているので、修学旅行生を北海道に旅行してもらえるように、ひとつ、文部省も考えていただけないかと、こういう話がございました。
　それから、環境庁長官から、環境庁としても、ＩＴというものが、非常に、これからの環境行政、特に国際的な関係においても必要なので、このデータベースをいかにつくって、国際間でうまくアクセスするかとか、そういったことで、ＩＴをどんどん進めていきたいし、また、循環型の社会を構築するに当たっても、このＩＴというのは避けて通れない課題なので、環境庁は一体となって、ＩＴの推進に努めていきたいと、こういう話がありました。
　まだ、自治大臣の方から、７月９日日曜日に沖縄を視察をし、稲嶺知事にもお会いをしてきた。特に、自治大臣であるので、警備体制ということが非常に大きな問題なので、特に、ここに力点を置いて、沖縄を訪問させていただいた。
　今現在では、警官の警備体制は本土からの来援を含めて２万人の体制が構築されております。それから、消防関係も現地の３００人に、いわゆる本土から７００人の応援が入り、消防関係も１千名名の体制で行われていると、こういうことで、さら万全を期してまいりたいと、こういう報告がございました。
　あと、総理大臣から、警備体制というのは、このサミットにとって一番重要な問題の一つであるので、各関係省庁は万全の体制を敷いていただきいたいと、このことをよろしくお願いしたいと。
　こういう総理の最後の発言がございまして、今日の閣議、そして、閣僚懇は以上で終了いたしました。
　以上です。

【ＩＴ政策】

Q：
　蔵相会議で、ＩＴ関係で、ＩＴ革命がマクロ経済に対して、非常にプラスの面があるということが強調されましたけれども、それに対する大臣の評価と、あと大臣は日本のＩＴ産業というのが世界の中でどのくらいの位置づけであるのが、競争力が頭の方に入っているのか、真ん中なのか、下なのか、そこら辺のご認識をちょっとお伺いしたい。

A：
　今回の蔵相会議の中で、ＩＴということが四本柱の中の筆頭に来たということは、急速なグローバル化が進む中で、国際社会というものが、特に、ＩＴの重要性を認識をしたと、こういうことだと思っています。
　我が国は議長国として、ＩＴ、そして、そのほかの問題も当然そうですけれども、正面から取り組んで、この問題について、例えば沖縄から力強いメッセージを世界に発信することが私は必要だと思っています。
　ＩＴの可能性を前向きに強調し、可能性を最大限に発揮するための基盤整備、例えばデジタルデバイドへの対応を含めて、今度のサミットでは、ＩＴ憲章を取りまとめる。こういうふうに調整が進んでいるということを聞いておりますので、通産省としましても、そのことに関して力強く協力をしていきたいと、こういうふうに思っています。
　それから、日本のＩＴのレベルはどの辺かと、こういうことですけれども、確かに、一時期、日本はこの分野で立ち後れていた。こういうことでありますけれども、小渕内閣から、非常に強い問題意識を持って、そして、我が省も積極的に取り組んでいき、また、民間の皆さん方のいろいろな活力、ご意見も聞きながら、体制を進めてきたところでありますので、私は、日本が総力を挙げて、そして、頑張っていけば、必ず、このＩＴに関しては、必ず世界の中で立派な地位を占めることは疑えない。また、そうしなければいけない。
　しかも、これは前にも申し上げましたけれども、ＩＴを推進するために、来週の月曜日には「産業新生会議」を開催をするし、火曜日には「ＩＴ戦略本部」も立ち上がります。そして、水曜日には、プレ・サミットの「ＩＴ円卓会議」に私も出席をしますけれども、こういった問題も出てきます。
　ですから、通産省としては、情報分野については、ＩＴ問題の政府の機関車の役を果たして、そして、さらに、全省庁が取り組む。こういうことでありますから、我々としては、力いっぱい、これをやり、ポテンシャリティがありますから、必ず、この中で、今はどの位置ということは、ちょっと未だ私も正確には申し上げられませんけれども、世界の中では相当進んでいる位置を占めているわけであります。
　私としましても、この「ＩＴ戦略会議」の主要メンバーの１人でありますので、まだはっきりした人選その他はできておりませんけれども、一度通産省に民間のそういったＩＴの第一線の方々をお招きをして、そして意見交換もさせていただこうと。そして、この産業新生会議や、あるいはＩＴ戦略会議にそういったことも踏まえて、臨ませていただいて、強力にアピールをしていこうと、こういうふうに思っています。

Q：
　総理からお話があったそうですけれども、主要な四分野についてですけれども、ＩＴの分野については、法制度の整備とか、あるいは財政措置、そういったものをやらなければならないということで、具体的なものは大臣が個人的に考えていることはあるのでしょうか

A：
　このＩＴを進めるについては、一つは、今、デジタルデバイドというような問題がありましたけれども、こういった問題を進めていくということは、これは必要不可欠なことですから、ここは、より具体的に、積極的にやっていかなければいけないと思っていますし、それから、外すべき規制というものは、これは思い切って外して行く。具体的にやっていかなければいけないと思いますし、全く新しい形になりますから、当然、いろいろな面で制度の見直しも、それに伴って必要なことになると思いますし、また、場合によっては新しい制度を創造していくと、こういうことで総合的にアプローチをしていかなければいけない。
　予算措置が伴うものに関しては、先ほどの予備費の問題等もこれはありますから、そういう形で予算措置を伴うものであれば、私どもは大胆に要求しながら、それが円滑に行われるようにやっていきたいと、こういうふうに思います。

【愛知万博】

Q：
　今日、愛知県の神田知事が大臣を訪れまして、愛知万博について、協力を要請されたということですが、その中の内容と、その中で、大臣ご自身が愛知県に近々行かれる予定があるということですが、それについて、詳しくお聞かせください。

A：
　今日、愛知県知事がお見えになりまして、お目にかかりました。
　この愛知万博に関しては、いろいろな紆余曲折がありましたけれども、昭和６３年からずっと検討が始まって、そして、閣議決定を見て、ゴーサインが出た。その中で、皆さん方ご承知のようないろいろな問題の中で、通産大臣と知事と、そして、博覧会協会の会長とで再度練り直しをし、今までの既存の方針というものをある程度大幅に変更し、そして、自然環境への問題も配慮をしながら、合意を得る。
　したがって、取りまとめに、今、最終段階に入っていますけれども、完全な形にして、できたら８月の閣議決定、そして、確か１２月１５日だったと思いますけれども、ＢＩＥの決定を見て、そして、正式にやっていきたい。
　愛知県知事も、非常に意欲的で、これはどうしても、我々としては、力強く推進をしていきたいので、通産省においてもご協力をお願いをしたいと、こういうことでございますので、私どもとしても、一生懸命に、それは担当官庁として、応援は惜しまない。ですから、ひとつ、取りまとめを頑張っていただきたいと、こういうことを申し上げておきました。
　それから、たまたま、昨日も豊田博覧会協会会長も来られまして、非常に意欲的な発言と要請がありましたので、同様なお答えをさせていただきました。
　それから、私が訪問しますのは、これとは直接関係ないのですけれども、たまたま私が所属しております自由民主党の愛知県連の大会があると、それについて、閣僚としてぜひ参加をしていただきたい。こういうことでございますので、これは木曜日に、私は１２時から始まるというので、そこに出させていただくと、こういうことであります。
　ですから、その場で皆様方も期待されておりますので、私も担当大臣として、愛知県の皆様方のご要望にお答えをして、皆さん方と協力をして、この万博実現に努力をしていきたいと、そんな趣旨の発言はさせていただこうと、こういうふうに思っております。

Q：
　現場への視察へは行かれないのですか。

A：
　今回は、ちょっとその他の日程で、こちらに夕刻戻らなければなりませんので、また別途行かせていただければというふうに思っております。

【ＩＴ政策】

Q：
　先ほど、ＩＴに絡んで、省の方に民間の第一線の方を招いて意見交換をというお話がございましたが、時期的なものはいかがでしょうか。

A：
　今週の金曜日ぐらいに、早速お招きをしようと、こういうふうに思っています。　場所は、そう大人数ではなくて、ここの私の部屋ででも、何人かの代表の方と率直な意見交換をして、そして皆様方のいろいろご提言を聞かせていただこうと、こういうことであります。

Q：
　どんな方をお招きをするのですか。

A：
　今の段階では、未だいろいろ当たっているので、ご都合がありますけれども、大体、ウシオ電機の牛尾さんですとか、スタンフォード大学日本センターの今井理事長さん、大体内諾をいただいていますので、それに何人かの方に加わっていただく。これは、決まり次第、皆さん方にご報告はさせていただきたいと思っております。

　（以　上）

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