平沼赳夫_国会短信

平沼新大臣記者会見 (通産記者会)　( 2000/07/05 )
於記者会見室0：25～0：40

( 平沼大臣から発言 )
　このたび、通産大臣を拝命いたしました平沼赳夫でございます。

　今日は、大変夜遅くまで、皆さん方にお待ちをいただいて、ありがとうございました。通産行政の進捗のために、微力ですけれども、全力を尽くして、これから頑張らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　総選挙で、ずっと全国を飛び回り、そして、選挙の後にもいろいろございまして、また、昨日は官房長官が夜中の１時４０分に電話をしてきまして、そして、この時間ですから、ちょっと頭が朦朧としておりますけれども、一生懸命にお答えしようと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

【景気認識／ゼロ金利解除】

Q：
　大臣就任早々、一つ一つ細かい話になって、恐縮なのですが、まず、景気についてなのですが、今日、日銀の短観も出ましたけれども、大臣の目からごらんになって、足元の景気認識と、それから、ゼロ金利の解除ということも最近はいろいろと言われていますけれども、この辺の部分について、具体的にはどういうふうにお考えですか。

A：
　景気に関しては、いろいろな指標を見ますと、明らかに回復基調にある。
　しかし、その回復基調は、未だ自律的な回復軌道に乗っていない。これは事実だと思います。
　しかし、長い長いトンネルでしたけれども、ようやく、その先に明かりが見えてきた。したがって、ここは、やはり経済の安定軌道に乗せるために、今一度、積極的な、いろいろな対策を講じなければいけないと、そういうふうに思っています。
　それから、今日、日銀の短観が出ました。
　これも、おおむね全般的には悪い方向ではないというふうに承知しております。
　そして、そういう中で、ご指摘のように、今のゼロ金利を見直すべきだと、こういう意見もありますけれども、これは、一時的には、やはり、日銀が判断することであります。ですから、本日の短観でありますが、これから出るであろうＱＥ、そういった、やはり、いろいろな状況を見ながら、私は日銀が適切な判断をするのではないかと、そういうふうに思っています。
　けれども、ただ、こういうゼロ金利というのは、企業にとってはメリットがあるけれども、やはり、経済活動を制約するだとか、あるいはまた、預金生活者というものの生活を圧迫するとか、いろいろな面がありますから、そういうこともあるので、やはり、いろいろなことを勘案して、最終的には日銀が判断をすべきだと、こういうふうに思います。

【WTO新ラウンド】

Q：
　先ほどの所信表明の中でも触れられていらっしゃいましたが、一応、現在の通産省での主な課題となっている点について、基本的なご認識を伺っておきたいと思うのですが、まず、ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げについての考え方をもう一度お願いしたいのですが。

A：
　このＷＴＯの新ラウンドの立ち上げということに関しては、やはり、いろいろな事情が考えられるわけです。
　例えば、今のアメリカの大統領が、新大統領と今の大統領というのが交代の時期だと、そういうことが一つのファクターとしてあります。
　ですから、そういう中で、やはり、我が国としては、ＷＴＯに対しては、いろいろな条件整備というものに一生懸命努力をしてきましたから、そういう中で、やはり、新ラウンドが早く立ち上がるように、我が国としては、努力をしていく、こういうことはベースとして必要なのではないかと、こういうふうに思います。

【エネルギー政策／原子力政策】

Q：
　通産省が、今、国のエネルギー政策を来年の春に向けて抜本的に直そうという作業を行われていますが、原子力発電のあり方などを含めて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

A：
　共同記者会見でもちょっと触れましたけれども、天然資源に乏しい、この日本、そして、しかも、一方においては、産業立国ですから、エネルギーというのは非常に大切なものであります。
　そういう中で、一方においては、環境の問題があったり、それから、原子力発電の立地の長期化の問題がある。
　そういうようなことの中で、いろいろな問題点がありますけれども、この原子力発電に関しては、当たり前のことですけれども、やはり、この国のエネルギー政策にとっては、どうしても必要なエネルギーである。
　しかし、原子力エネルギーの場合には、やはり、これも当たり前のことですけれども、いかに安全性を担保するかと、こういうことがありますので、通産省としても、この安全性の担保ということを、やはり、第一義的に考えながら、国民の皆様方の理解を得るような努力をしながら、長期的な、安定的なエネルギーの確保、これは避けて通れない道ですから、しっかりとやっていかなければならない。
　ドイツが向こう３２年と、こういうようなことがありますけれども、ドイツと、また我が国とは、やはり、それぞれの国の基本的なポジションがありますから、我が国は、やはり、安全性を担保しつつ、そして、もう一つ、大事な国民の理解を得ながら、長期的な、安定的なエネルギーの確保をする。そういう意味では、原子力も、我々としては、安定的なエネルギーの大切な源でありますから、それは、きちんとやっていきたいと思っております。

【経済構造改革／「産業新生会議」】

Q：
　官邸での会見で、構造改革に関して、前向きな発言の印象を受けたのですけれども、一方で、構造改革の必要性を言われながら、なかなか進んでいないという現状があります。通産大臣として、どういう方法で、これをスピードアップ、納得が得られるような形で仕上げていこうというふうにお思いですか。

A：
　総理大臣の肝いりで、「産業新生会議」というのが設置されることになったわけです。ですから、やはり、経済構造改革担当大臣として、そこのコーディネーターになるわけですから、経済構造改革に関しては、積極的な提言をしながら、それがスムーズにいくように、いろいろな意見に関して、努力をしていかなければいけない。
　ですから、総理に協力しつつ、やはり、経済構造改革というものは、これはやらなければ、今後の民需主体の景気回復ということにも結びつきませんから、これは積極的にあらゆる角度からやっていきたい。
　ですから、これは通産省として、力一杯やっていきたいと思っています。

【ＩＴ革命／「ＩＴ戦略会議」】

Q：
　ＩＴについては、２１世紀の我が国経済の起爆剤だという話があったのですが、具体的には、どのような形で、ＩＴ革命というものを進めていかれるのですか。

A：
　これは、２１世紀というのは、ＩＴ革命をいかに達成するかということに、私はかかっていると思います。
　そういう中で、これから「ＩＴ戦略会議」というものが、一応、官房長官が担当大臣として、今後積極的にこれをやっていくわけです。
　その相手として、我々通産省と、そして、郵政省が、それに協力して、力強く展開していくと、こういうことになります。
　そうすると、ＩＴを推進するために、必要なことは、規制改革等の諸制度をまず点検していかなければいけない。それから、やはり、これは非常に国際的にいろいろな関連を持ちますから、そういう意味で、ルールをきちんとつくって、そして、よりこのＩＴ革命が推進されるような基盤づくりをしていかなければいけない。
　それから、当然、ＩＴ革命を支えるハード、ソフト、それから、インフラ、そういった各方面の制度もきちんとしていかなければいけない。
　そういったもろもろのことを「ＩＴ戦略会議」を通じ、そして、通産省もこの中で重要な一翼を担うわけですから、関係官庁と協力をしながら、２１世紀の起爆剤にしなければいけませんから、力一杯やっていきたいということでございます。

【前大臣の路線】

Q：
　通産行政に関して、前大臣との路線の違いはあるのでしょうか。もし、あるならばどの辺でしょうか。

A：
　それは、やはり、私は、たまたま運輸大臣を今から４年前に経験しまして、そのときの前任者は、名前は「静香」だけれども、決して「静か」ではない人ですが、私は、基本的に、やはり前大臣が敷かれたそういう路線を拡大延長する、こういう形でやりました。
　そして、その場合の与謝野通産大臣、そして深谷通産大臣、こういうことが同じ方向の中で、皆さん方と努力をされてきました。
　その基本的なところは、やはり、日本の将来にとって、私は必要なことだと思いますから、基本的に、それを受け継いで、それをより発展的にしていくというのが私の務めではないかと、こういうふうに思っております。

【二国間自由貿易協定】

Q：
　例えば、通商政策でも、ＷＴＯで昨年から自由貿易協定、韓国、メキシコ、シンガポール等と研究していますが、その路線もでしょうか。

A：
　もちろん、シンガポールとは、そういった具体的な形になってきました。
　韓国とは、これからでありますけれども、やはり、ＷＴＯと整合性を保ちつつ、二国間のこういう自由貿易協定というのも、世界がグローバル化していく中で、貿易、そして、それから、経済の発展にとっては必要なことですから、その整合性をきちんと押さえながら、これはやっていくべきだと。
　それは、その路線は我々は継承してやっていくべきだと、そういうふうに思っております。

【愛知万博】

Q：
　愛知万博ですが、今、市民団体とか、検討会が始まっておりますが、その辺はいかがでしょうか。

A：
　愛知万博に関しては、これは、社会部の皆さんが一番ご承知のとおりだと思いますけれども、住宅開発ということが、どちらかと言うと、万博というのは、住宅とか、そういう開発ということではなくて、本来の万博というのは、やはり、文化であるとか、それから、国のイメージだとか、いろいろな、そこに力点があるのが私は万博のあり方だと思います。
　ですから、そういう住宅開発ということで頓挫を来したのは、やはり、そういう根本的な理念と外れた形になっていたからではないか。
　これは、三者の中で見直しをして、そして、新しい一つの形をつくるということで、進んでいくわけですから、そんな方向で検討をして、そして、国民の合意を得られるような、そういう万博のあり方にしていくというのは当然だと思っておりますので、私は、そういう考え方で、愛知万博は進めることになると思います。

【記者会見の際の国旗掲揚】

Q：
　脇に置かれている日の丸のことでお伺いしますけれども、どういうような理由で置かれているのか、考え方についてお聞かせください。

A：
　これは、私の信条的なものがありますし、国旗に関してましても、ご承知のように、法制化もされたわけでありますので、やはり、こういう場で国旗を掲げるということは、私は自分の政治信条に照らしても、やるべきだというふうに思っておりまして、こういうふうに掲げてあります。

　大変不慣れでございまして、一生懸命勉強して、皆さん方といろいろ交流させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。夜遅くまで、本当にありがとうございました。
　よろしくお願いいたします。

　（以　上）

通商産業省ホームページ ( http://www.miti.go.jp/ )

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