平沼赳夫_サイトマップ

　いよいよ二十一世紀を迎えました。あらためて身も心も引き締め、未来への責任を果たす為に更に精進、努力を重ねて参る所存であります。
　昨年七月に通商産業大臣を拝命いたしました。その後十二月の内閣改造で留任し、中央省庁再編に伴い経済産業大臣として引き続き一日も早く我が国経済を持続可能な自律的回復軌道に乗せることを目指して、日本経済の新生に向け二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築に取り組ませていただくことになりました。
　実は私自身、７月に通産大臣に就任して昨年12月の段階で「前回の運輸大臣に引続き、今回も５か月でおしまいかな」と思っておりましたところ、経済対策の継続性の重視ということで引き続き留任の要請をいただきました。
　２１世紀のスタートを迎えて今度の内閣は省庁再編を伴い、その責任は大変重大であります。新世紀の新たな発展基盤の構築のために、産業新生会議で打ち立てられている四つの柱、ＩＴと都市基盤の整備と高齢化対応と循環型社会、これらを引き続き重要４分野として戦略的な施策展開を図り、経済構造改革を着実に推進をしてより目に見える形で効果をあげていかねばなりません。ＩＴ基本法の成立を受けて、更に重点計画を策定をし集中的に制度改正を行っていきたいと思っています。

　また省庁再編を機に、行政の減量・効率化、政策評価、規制改革等の行政改革を更に推進しなければなりません。そのために橋本龍太郎元総理が「行政改革担当／沖縄・北方対策担当大臣」として入閣され、行革のために大きな力を揮ってくださることになりました。橋本元総理は私にとりまして同じ岡山県出身と言うだけでなく、麻布中学・麻布高校・慶応義塾大学を通じての二級上の先輩でもあります。またかつて村山内閣のとき橋本先輩が通産大臣、私が運輸大臣として一緒に仕事をさせていただいたことなどを思い出し、今回も新世紀のスタートに際して同じ内閣の一員として日本のために働くことが出来ることに大きな御縁を感じると共に大変嬉しく楽しみにしています。

　昨年７月の通商産業大臣就任以来、非常に印象深いことが幾つかありました。一つは、ＦＴＡ(自由貿易交渉)のためにシンガポールに参りまして、ゴー・チョクトン首相と下話をさせていただき、両国間でこの１年以内に正式に立ち上げるという最終的な合意を見ることが出来たことです。これはＷＴＯ(世界貿易機構)を基軸としながら、その補完的な二国間協定の先鞭をつけられたということで非常に意義があることだと思っています。今後の他の国々との同様の協定、韓国あるいは、メキシコなどとも、事務レベルの研究会等が既に進んでおりまして、状況が来れば前向きの結論が得られると思っており、今後も引き続き努力をして参ります。
　ＷＴＯ関連に関して、チェンマイ、シンガポールに参りましたときも「早期立ち上げ」という日本の立場を、アメリカあるいは、ＥＵ、ＡＳＥＡＮの各国に対して一貫して主張して参りました。サミットにおいて「新ラウンド早期立ち上げ」で合意が成立をしたことは良かったと思っていますし、引続きこの基本姿勢を貫いて努力して参りたいと思っています。
　産業新生会議の責任者として取りまとめをさせていただき、一つの方向性が固まって参りました。このことは森内閣の一つの大きな柱ですから、引き続き努力をさせていただきたいと思っています。　　
　また、ＩＴの基本戦略、ＩＴ基本法の成立を図れたことは非常に良かったと考えていますがこれは言ってみれば最初のスタートラインに過ぎない訳ですから、これから２００５年までにアメリカをキャッチアップし追い越していくという遠大な目標がありますので、このことも一生懸命頑張らせていただかなければならないと思っています。
　暗礁に乗り上げる形となっていた「愛知万博」も地元の熱意が実り、ＢＩＥ(博覧会国際事務局)との合意に達して二〇〇五年開催に向けてスタートすることが出来たことも印象深いことでした。

　エネルギーの問題に対しては、一つは、昨年十一月にハタミ・イラン大統領が訪日された際ザンギャネ石油大臣との間で厳しい交渉を行いアザガデン油田(イラクとの国境に位置する推定埋蔵量約二六〇億バレルの巨大油田)に関する優先交渉権を得ることが出来、調印にいたることが出来たことは我が国の将来に向けて大変良かったと思っています。これは昨年アラビア石油㈱がサウジアラビアで権利を失効した油田と比較して約三倍(予想生産量日産四十万バレル)の生産量が期待できます。また原油の高騰に対処して、アメリカ、ヨーロッパとも連携し、消費国サイドから産油国サイドに働きかけて原油の増産体制を実現をできたこと、さらに場合によっては備蓄を持っている日本をはじめとする国々から、原油価格の安定のために放出する用意があるというメッセージも発し「安定化」に寄与することが出来たことは意義があったと考えています。これからさらに産消対話を通じて石油価格の安定化、同時に環境面を考慮した新しい総合的なエネルギー政策を構築していかなければならないと思っております。エネルギー政策の中で、安全を担保しながらですが原子力が２１世紀においても主要な位置を占めざるを得ないと考えられます。安全というものを第一としながら、国民の理解を得つつ安定したエネルギー供給を図る原子力行政が必要です。しかし、同時に省エネルギー化、新エネルギー開発に対しても果敢に挑戦をしていくことが必要だと思っています。
　中小企業対策に関しましては、新たな一般保証制度を成立をでき、引き続き、経済の基盤を支えていただいている中小企業に対してしっかりとした手当ができたということは非常に良かったと思っております。中小企業こそが日本経済の根本であるという認識のもと、さらなる諸施策を進めて参ります。
　ＩＴ化が進むと、知的所有権、あるいは特許に対する様々な課題が非常に大きな問題になります。、特許庁はある意味では電子政府化が進んでいるところであり、その特許庁の内容充実ということで来たるべきＩＴ社会にきっちり対応できる体制の構築にも力を尽くして参りたいと存じます。
　私が運輸大臣在任の頃から働きかけを行っておりました中華民国(台湾)の高速鉄道プロジェクトへ我が国新幹線システムの導入がこの度正式に決定しました。約三千三百二十億円にのぼるプロジェクトであり、昨年十二月ちょうど私が通商産業大臣のときに台湾高速鉄路有限公司と日本企業連合との間で調印にいたったことは誠に嬉しいことでありました。今後経済産業省としても関係諸機関と連携しながらできる限りの支援をして参りたいと思っています。

　この度「通商産業省」あらため「経済産業省」になったわけでありますが、「経済」という二文字が冠についたという意味は、非常に大きいと思います。日本は経済立国であり、世界第二位の経済大国であります。初代の大臣として非常に重い責任も感じておりますけれども、この地球規模の経済体制の中で、内外の架け橋になって日本の経済の発展を増大し、世界に貢献していくという責任を担うという中で、大変なやり甲斐を感じています。その中で、民間の活力をいかに活用し、構造改革に大胆に挑戦するかということが経済産業省に課せられた命題だと思っております。わが国の「経済」に責任を持つという責任感を持って国民の皆様のために頑張っていかなければならないと決意を新たにしているところであります。

　過去一〇年間に及ぶ経済の混迷の中で、我が国経済の将来に対する国民の不安感、閉塞感は本当に根強く、経済の活性化を図るためには、国民のマインドを好転させて新たな創造、発展へのチャレンジを引き出していくことが必要です。国民に明るい展望を提供するためにも、より高い経済成長に向けたビジョンの提示が必要だと考え、３％台の経済成長率を達成することを目標に掲げるべきだと提言をしています。それには従来の諸制度の大胆な見直しをはかり、新しいビジネスチャンスをフルに活用できる環境整備が重要です。
　産業新生、日本新生、四つの柱、これを強力に推進していくためにも経済構造改革というものを大胆に行う必要があります。これは経済産業省一省だけの問題ではなく、他省庁にまたがる問題ですから、イニシアティブをとって経済構造改革を進めていく責任は非常に重大だと思っています。そのための「経済構造改革のための行動計画」を取りまとめ、①企業の創造的な経済活動促進のための企業法制・雇用システムの見直しや改革、ＩＴ革命の推進、②エネルギー・物流・情報通信などの分野での高コスト構造の是正、③少子高齢化や環境制約を新たな成長要因にプラス転換させる環境整備、という３つの柱を軸に我が国の経済社会システム全般の構造改革を推進して参ります。

　総理官邸の大臣就任記者会見のときにマスコミの皆さんからしつこく「泥船」と言われましたが、私は「高速のクルーザーだと思っている」と申し上げました。確かに現在支持率が低いということは事実です。しかし、要はこれから、本当に国民の皆さん方に信頼していただけるような政策、国民の皆さん方から評価していただける実績をこの内閣で積み上げることによって信頼回復につながり、目に見える形で実績が上がってくれば安定した持続は可能だと思っています。
　日本が９０年代にこれだけ停滞してしまったということを考えてみると、いろいろ理由があったにせよ、この１０年間に１０人も総理大臣が替わって頻繁に内閣が交代して政局が非常に安定を欠き、一貫性を欠いたことにもその原因があると思っています。政局の安定というものが、安定した政策を行うために非常に大切なことだということをあらためて強く認識しています。一番反省しなければいけないのは我々政治家であり、２１世紀に同じ愚を二度と繰り返さぬように努力して参る所存です。特に現在、非常に内外いろいろな問題を抱えている状態であるわけですから、政府与党も一致結束して迅速に対処していかなければなりません。今は何よりも政治の安定こそが必要であり、それが信頼回復の第一歩です。

　新年の冒頭にあたり「教育の改革なくして、国の未来はない」ということをあらためて強く認識しているところです。経済産業大臣という現在の職責をまっとうすることは当然でありますが、この国の未来に対する最も大きな責任の一つとして「徳育」重視の教育改革の実現を早期にしなければならないと強く思っています。私のライフワークである「憲法改正」や「環境問題」「危機管理体制の構築」等と共に今後とも全力で取り組んで参ります。

　平成１３年、西暦２００１年の幕開けにあたり、政治家を志した原点に立ち戻りまして祖国日本の為に全力を尽して参りますことを心よりお誓い申し上げます。

平成13年(2001)　初春
平沼　赳夫

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